浅川太陽光発電所
所長　浅川　初男
2010.01.31

日本において、一般家庭の太陽光発電システムからの電力の買取価格が48円になったことで、住宅用の太陽光発電システム販売会社が各社とも供給体制を整えているわけですが、48円での買取価格が22年3月末までで終了してしまいます。それ以降の買い取り価格については現段階では、私のところは情報不足で買い取り価格についての情報等の発表を確認しておりません。

太陽光発電システムの発展途上の状態では、何でもかんでも住宅につけるようになり、さばけと言う業者もいれば、住宅に合った太陽光発電システムを提案する業者もあります。値段も取り付け業者各社バラバラで、１kWあたり40万円台〜１kWあたり70万円台まで色々あり、とくに驚くのは、値引額の大きさに驚きます。

今回の国の補助金にしても、基本姿勢は皆が買える価格になった場合は、補助金の必要はない。市場原理に任せると言うのが国の基本政策です。

（当初1kW当たり30万円で補助金制度を止めると行っておられました）

それらを車の購入例で考えるとよくわかります。車の購入に補助金が出ているのは、搭載されているシステムの価格が高価で、一般に早く普及させたいと言う時に補助金が利用されます。地球温暖化対策としてCＯ2の排出量が少ない車に今回、購入に補助金が利用されていますが、同じ車で車載システムが違えば補助金は出ないのです。これが補助金システムです。いつまでも補助金が出るとは限りませんし、補助金の元になる予算が無くては成り立ちません。住宅用太陽光発電システムの補助金制度の初期導入計画は終了し、今回は、ＣO2削減目的での導入と、新たな普及政策として買取制度とを一つにして短期間に計画性が無く実施されたために、住宅用太陽光発電システムの買取価格が20円〜48円と幅広い価格になっています。とくに48円の部分は一般住宅を対象としており、しかも早い者勝ちの性質があり、急いで付ければ48円、導入をじっくり考えている間には、買取価格が下がると言う物です。一般住宅には制限があり、全ての人が公平にと言う性格の物ではありません。家があったとしても、全ての家に導入できるシステムではないのです。
今回の、補助金制度と買取制度は結果的に見ると、環境対策を利用した特定層を優遇する形になっています。では、これからどのようにすれば良いのか、どのようにすべきかを考えて行きたいと思います。　　　　　　余談はここまでと致します。

太陽光発電システムを利用したエネルギー有効利用政策

日本の電力はそのほとんどが、輸入燃料に頼り、国家から流出して行く金額は膨大な物になっているのです。私たちは、日頃そんなことを気にもとめず、湯水のごとく電気エネルギーを消費しており、世界でも最も恵まれたエネルギー消費生活にどっぷりと浸かっており、地球温暖化の立役者として世界の環境団体から毎年、化石賞を受賞しております。

そのような中で、日本における再生可能なエネルギーとして、考えた場合、自然エネルギーの利用が最も有効で、経済的にも採算が可能な時代になって来ているのです。

ここまでは、今まで幾度となく議論され、多くのシステムが考えられ、研究されています。

しかし、実用にするには多くの問題があり、その多くは特定の処に権限を与える事により、それらを構成する組織と企業体の存続を図り、富の集中管理システムを作り上げています。

これからの、日本のエネルギー政策を考えた場合、新システムの構築とラインアナップが必要となり、最も大事なところで送電網の自由化が必要になって来ています。

ここ数年、話題になっているスマートグリッドが新システムの根幹となるのは間違いありません。これに対して、反対するかたちになるのが、各電力会社の住み分けです。

スマートグリッドの考えが受け入れられても、電力各社が同じ送電網にならなければ日本列島は、50Hzと60Hzに分れ、さらには本州と北海道と分かれてしまいます。

第一段階は、東日本で実施しされる事になると思われます。とくにこれに寄与するのが大電流を使用するリニア新幹線だと思われます。大電力を有効に使うためには周波数の統一が求められるのです。電力網がある程度統一されると、それらの管理システムが必要になり多くの情報処理が同時並行しながら移動して行くので、今までの情報システムでは処理できなくなり、大きな混乱を招く事になります。この時に最適な情報処理を行うのがタンジブルシステムです。自然エネルギーの利用頻度が多くなると、時間単位（コンマ数秒から時間単位）でのエネルギー移動が発生致しますので、それらの情報にあわせて、見える形で電力網の強化をするのには、大量の情報が集中したり、引いたりのコントロールを的確に行えるタンジブルの考えを利用したコントロールシステムが一番で、これらを利用すればどこを集中的に強化する事が必要か、何処にシステムの中継をリレーすれば良いかが明確に見る事ができ、外部からのコントロールにより適正な送電網のコントロールが可能となります。

このような新しいシステムの構築には、越えなくてはならない行政の壁と、一部の権力と富の分散を拒否する階級層がある事をお知らせ致します。いくら良いシステムでも、それらをコントロールする側が平等な考えのもとでコントロールしなくては、富が一極集中する恐れがあるシステムでもあります。しかし、このままの２極体制では、じわりじわり押し寄せてくる燃料高騰の波は乗り越えられず、飲み込まれ、このままでは、国民に多くの燃料費出費を押し続ける事になり、国民全体の財政が逼迫する事になります。

現状の日本の状況はと申しますと、実態感が伴わない経済不況を体験しているのです。

今回の経済不況は作られた物であり、それらを早くから警告していた経済学者や産業陣の忠告にもかかわらず、拡大路線ばかりに注意をはらい状況判断が出来ず見て見ぬ振りをして来たために起こった事なのです。情報社会が進んだ今、全体像が把握できる産業が生き残り、拡大路線を追いかけている産業は長続きせずに急速に衰えます。

このような社会情勢の中で、産業育成を行い経済の発展を考えて行く場合、根幹となるのがエネルギーの確保であり、自給エネルギー量の多い国ほど発展が可能な国となり、国際社会においても、自立可能な体制に繋がって行くのです。

私たちの国は、島国で世界でも有数の海岸線長さを誇り、有数の降雨国で水資源や多くの自然恵まれた国です。それらの恵まれた自然環境を利用した新規エネルギー網の構築を行っていれば、国家予算の1割以上にも匹敵するエネルギー予算は自然エネルギー産業でまかなえたはずです。日本の産業構造を考えた場合、従来の輸入化石燃料に偏りすぎたエネルギー政策が日本の大きな経済の足枷になりつつある事が容易に判断できる時代になって来たのです。

私たちは、太陽光エネルギーを利用して、一次産業とエネルギー産業を結びつける事により、一次産業の復活と、自給エネルギーの確保を同時に行い、国内でのエネルギー自給の確保と食料自給率の確保を目指しております。

太陽の光により作られるエネルギーは、光であり、風であり、雨であり、水でも在るのです。これらのエネルギーの中で、太陽光発電と水力発電が最も容易で、水力発電は早くから在り、十分研究されたシステムで最も信頼性が高いシステムです。太陽光発電は近年実用化が進み現在最も安価で容易に電気エネルギーを得る事が出来るシステムです。

水力発電は、中小規模であれば工期も短く、システム設置も容易なのですが、多くの規制が存在し、現時点では一年以上の環境調査等が必要で個人が容易に設置できる物では在りません。これらの問題が解決されれば、多くの中小規模の水力発電が設置可能になりますし、地域経済に貢献する事が出来ます。

太陽光発電の場合は、個人が投資可能なシステムで、設置が容易で、どこでも設置可能なシステムですが、やはり水力と同じように壁が立ちはだかります。

日本の南向きの土地で、季節変動や天候にも左右されますが朝9時から午後4時頃まで日照が有れば、投資効果とほぼ同等のエネルギーを日中は得る事が出来ます。

多くの自然エネルギー利用発電システムを組み合わせる事により、より安定したシステムを作り上げる事が出来ます。これらの場合も立ちはだかるのは、特定の利益を守る法律が壁となり、自然エネルギーの利用の発展を遅らさせていますが、地球全体と国益を考えた場合、それらの施設の周りにおいて人的被害の発生が起こらないようにガイドラインを定め、積極的に自然エネルギーの利用がしやすい法整備が必要になっているのです。

とくに、多くの方が参加できるシステムで運営される事が望ましく、独占的な行政指導型では自然エネルギー利用は頓挫致します。共存共栄を考えた民間指導型で発展して、常に監視体制が民間中心で行え、行政はそのサポートにまわる形が望ましいのです。

太陽光発電を例に取り上げますと、太陽光発電の設置場所としてほとんどの場合は、屋根を思い浮かべるのが一般的で、屋根には制限が在り、建物が無くては、屋根は在りません。

建物の数に限りがある以上、市場規模は限定されてしまいますが、太陽電池の特性からすると何処でも設置可能でありますから、私どもが実証実験を行っている一次産業の農地の内、休耕地や遊休農地と組み合わせる事で、農地の復元と、農業生産力のアップ、ひいては、自給力の向上が現実に実現可能なのです。

現在大手各社が行っている大規模太陽光発電所（メガソーラー）とは違い、現有する農地の一部を使えば巨額の造成工事を行わずに太陽電池設置工事だけで、メガソーラーが設置可能なのです。現状でのメガソーラーは巨額の資本投資を必要としますが、農業などの一次産業と組む事で、一般個人が参加する事が出来るシステムにする事が可能なのです。

一般個人が参加する事により、システム自体が平等に動く事が求められ、平等さを欠いた場合はシスムの崩壊が始まり、株式市場のような期間投資目的では、エネルギー産業と一次産業の組み合わせが働かなくなる事を知れば、市場が作られたとしても、実際に投資者が一次産業に労力を提供しなければ参加できないシステムである事が求められる。

複数回の労力の提供が投資条件とすれば自然にシステム自体が完成されて行きます。

ただし、数回の代理人による労力提供の場合は、配当と同額程度の出費になる等のシステムを付け加えれば、一個人が複数口の投資目的での参加が抑制され、広く一般の参加を呼び込む事に繋がると期待されます。

これらのシステムに参加する場合は、特定の金融機関との提携が望まれ、運用基準に基づいた管理条件に適合した一般参加方の投資になる事が第一条件となります。

と、おおまかな説明をここまでと致します。

これ以上、内容を綴って行った場合は、ここで発表したシステムのダミーを作る方が多く存在致しますので、詳細については、実際の法的整備等が整った時に改めて、その全容をお知らせ致します。

私たちは、限られた資源を、如何に有効に使う事が出来るかを、試される時代に到達している事を知れば、その必要性が自ずと判断でき、自ら向かう先が見えてまいります。

自然エネルギーの買取制度が検討される中で、国民全体が参加し、負担し合えるシステムが必要となります。このシステムの利用に関して太陽エネルギーの利用が最優先で求められる時代に到達した事をお知らせ致しまして

今回の「太陽光発電システムの発展には」の原稿を閉じたいと思います。

このような考えには、多くの方が、いろんな意見をお持ちとだと思います。

私個人の考えだけでは、限られた範囲内のお知らせに留まりますので、皆様もそれぞれの意見を多くのメディアなどを利用して、発表される事を望みます。

その際に、この原稿が参考になるかどうかは、皆さんが判断して、参考にしていただければと思います。

浅川太陽光発電所
所長　浅川　初男
2010.02.07