収益の出し方…人材派遣業バカなのか ? 低賃金を強要

　大手、人材派遣業で、必要経費を談合して、実質賃金を低く圧迫（低賃金化に据え置く指導とも言える）することで必要以上に、派遣手数料経費として釣り上げながら、募集企業に対して賃上げを肯定していたようである。

これは、政府が最低賃金を決定した事により、大手人材派事業主は、最低賃金近くまで、派遣社員の派遣手数料（必要経費）を求めても、派遣事業に対して、法的拘束がないことを良いことに、人材を必要とする企業に対して、最低賃金の法的高騰を理由に、人材の応募求める企業に対して、募集者の労働賃金への上乗せを安易に認めさせ、最低賃金より多めの金額を応募者に提示し、応募者して好条件であるような付帯的資料を用意し、応募者に対して好条件であるような錯覚

就業条件を締結しながら、募集企業に対しては、労働賃金の高騰を示し、又は、募集企業と結託し、最低賃金近くでの労働賃金での就業条件を締結し、できるだけ安い賃金で就労させることで、実質賃金の上昇を抑え、就労者のスキルアップや労働意欲をそぎ、長く低賃金での雇用形態を作り出してきていたが、正社員と派遣社員の待遇や賃金格差が、雇用形態の不適切を招き出し、今回の大手人材派遣会社による必要以上の収益の確保が、派遣社員の低賃金抑制を招いていることが判明していった。

この記事では、24年度の派遣料金（8時間労働換算）は平均26,257円

これに対して、派遣労働者の賃金は（8時間労働換算）平均16,735円

中抜きマージンの比率が36.3%に達していると紹介している。

こんな美味い商売はない。派遣会社やり放題 !! 

もし、商品取引なら、仕入れた品物を原価以下で安売りを強要しているような物である。（市場を派遣市場と見做さない場合）

よく考えてください、給与の36.3%が最初から抜き取られて、これで生活しろと言っているのに等しいことです。この残りの63.7%金額から、消費税、交通費、社会保障費などを引いて行くと、生活費として、手元に残るのは半分になっているのです。

このため、正規雇用者と派遣雇用者の賃金格差は広がり、同じ仕事をしても、同じ仕事量をこなしても、派遣雇用者の賃金は低いままなのです。

いかに中抜きマージン商売の人材派遣業が、簡単に儲かる仕組みを、誰が作り出し、この低賃金の社会構造作り出したか、これらの法案を採択したのは誰か。

低賃金下では、低迷する国内産業は、外に出て行くか、海外からの人材を活用する道しか国内産業の生きる道はとしてしまった。

職業安定所（中抜き無し）より、人材派遣紹介（中抜き有り）（自由度）を選択種に持つ、短期労働を選択する現代職業状況を作り出したのか ? 

今、一度、雇用形態の多様化と、実質賃金の正当化を考える時に来ている必要性を認識し、正当報酬下での雇用と賃金体系を見直さなければならない。