北海道　砂川裁判

　北海道でヒグマ対策に駆り出された地元猟友会ハンターが、地元行政職員と管轄する現場警察官の安全確認のもと、ハンターへの発砲許が可下り、ハンター自身も安全を確認したのち、ヒグマの駆除のために発砲して、安全にヒグマを駆除した。 ・・・・・・・・・・はずであったが、後日、発砲した当該ハンターは、猟銃の所持許可を取り消された。

簡単に説明すると、発砲は許可したが、ハンターが発砲した弾がヒグマに当たった後に、周囲にある住宅に当たる危険性があったので、ハンターに対して跳弾の危険があったにもかかわらず発砲したとして、現場を管轄する公安委員会からの指示により、発砲したハンターに対して、猟銃の所持許可を取り消した。

が、一般的な見方と、事件の流れです。　

巨大組織に立ち向かったハンター仲間とハンター

　猟銃の所持許可を取り消されたハンターは、処分服として、北海道公安委員会を相手に裁判で争う事になり、7年に及ぶ裁判に臨むこととなった。

「私が、今回の事件に対して、興味を抱くようになったのは、YouTubeで北海道の狩猟映像を見るようになり、色々の方が狩猟免許を取り、猟銃の所持許可をえて、北海道を代表する動物の有害鳥獣許可のもとで、活躍する多くの狩猟するハンターの姿を見せていただいていたことが、そもそもで、よく見ていたYouTubeの発信が突然、無くなり、どうしたのかと思っていたら、猟銃の所持許可を取り消されたので配信が無くなったようだと後から知ったことでした。」

北海道公安委員会と北海道猟友会

　YouTubeで紹介される動画を見ているうちに、気がついた事があった。

猟銃の取り扱いや、狩猟範囲や違法行為に対しての注意動画が、いつの頃か多くなっており、何気ない、狩猟場面が、違法行為になり、猟銃の所持許可が、取り消された検証動画や、説明動画が、ある頃から数多く紹介されるようになった事にあった。

そんな折に、発生したのが北海道砂川市の猟銃所持取り消し事例であった。

ハンターがいくら注意して発砲しても、公安委員会の解釈ひとつで、一方的に

猟銃の所持許可が取り消されてしまう。と言う事実事例であった。

今回の事例に対して、北海道猟友会は当該ハンターを救うべく、ハンター支援を表明し、ハンターに対しての出動要請を個人の自由として、出動要請には猟友会として、要請事案には応じない決定をして、当該ハンター支援を明確にした。

当初この表明には、賛否両論があったが、全国の猟友会が支援の内容に同意を示し、全国レベルで、当該ハンター支援が表明化した。

この間、当該ハンターは、猟銃所持許可取り消しを求め、北海道公安委員会との法廷闘争になり、一審判決は勝訴、北海道公安委員会は不服として上告、二審では、ハンター側が敗訴し、そして上告し、最高裁に判定が持ち越され、ここまでに7年の時間が過ぎてゆき、この間、全国で野生動物による人命が奪われる事故の多発となった。本年3月、最高裁判決は、処分は不当として、当該ハンターの勝訴となり、北海道公安委員会が猟銃を返還した。

しかし、返還された猟銃は、別物であったため返還請求を行なっている。

（猟銃は、裁判での証拠品であったはず、意図的に処分したと思われる）

私の個人的な、感覚では、北海道公安委員と北海道猟友会との対峙結果になったが、個人的な敵対感が感じられたのは、なんとも拭えない。

政治活動と抗議行動

話は、変わるが、沖縄の船舶事故について、である。

船舶免許については、ある程度の知識があったので、沖縄の辺野古沖での修学旅行生徒の事故は信じられない事故であった。

個人や団体に所属していた船舶を用いて、旅客を輸送する場合は、監督機関に対しての報告や所定の審査等を受けなくてはならないはずであるが、当該団体は許可もえず営業していた。その営業行為を行なっていた団体に対して、指導・監督的位置にあった沖縄県は、当該団体に対して活動資金援助（補助金拠出）をしており沖縄県の責任は重い。

また、

海上安全規則を無視した運行の上、当日の気象情報も無視して出船をしており、当該団体の責任は重い。公金を利用しての、海上転覆事故により、死亡者・負傷者が発生しながら、事故発生関係者による明確な謝罪はなく、死亡した船長の判断のみを推察する報道になっているように感じられる。

また、当該団体を、系列に置き、政治活動団体としている上部、政党の説明責任は、国政に関わる政党であれば、当該団体の支持母体としての活動に対し、その行動を把握したうえで、支援や共闘行動を指示しており、

国政に関わる政党として、政党責任は、はっきりすべきである。

人命が海難事故により失われているわけであるから、法廷によって、責任所在がはっきりされるであろうが、若者の命を絶った責任を、学校教育機関や沖縄県は、大人としてどのように対応するかにより、SNS時代になっている現在、今後の沖縄県における政治活動等に対して、だけではなく、沖縄修学旅行のあり方や、当該教育者に対して、国民個人の審判、判断材料になってゆく。

SNS発信による事故現場映像や謝罪会見を、紙面ニュースとは違い、cloudに残った発信は、いつでもSNSを見直し、視聴できる。

国民個人の審判、判断材料とみなされ、検索・ピックアップにより、適切な単語のみでAIにより瞬時に解説化され、当該担当者の活動内容や過去の記録や履歴まで視聴できてしまう時代になっている。

　　SNSは、紙面ニュースと違い、現場映像が存在し、拡散される時代である。

溢れる、AI作成文書、YouTubeの動画や画像を注意して見ていると、AIが作成した架空文書や画像・国家間の対峙や貿易関係までも、ありとあらゆる場面で、YouTubeの課金システムに繋げるための動画や画像・架空文書の作成が進んでいる。限られた知識の場合は、本物の文章や画像として認識してしまう。

特に多い文章だと、金融関係やニュースに付随した解釈文が多い。

次に多いのが

対立関係の煽り文章や画像で、過去の画像や、政治経済で、文章の引用にAIを使用してAI主導型の文章や画像が、最も良い（興味をそそる）かたちで作成されている。

これには、自動イラストレーターや画像修正ソフト、AI自動翻訳機能の技術革新が、大いに貢献している。（2025年は、AI技術融合年と言える）

基本的知識を持っている者がAI作成すると、素人では本物の文章や画像と区別がつかない作品となり、市場に送り出されている。

詐欺グループもこの事には気づいており、AIを利用したSNS集金システムに移行しているようである。（法的に縛られる事がなく、的確に収益できる）

特に、日本市場は便乗広告の宝庫で、有名企業や産地を騙ったSNS広告が頻繁に登場し、騙された消費者とのトラブルが発生している。

面白いのが、日本の国会での答弁で、ある国会議員の質問で「日本はなぜ、軍事費を大国の要求に沿った増額をするのか・・・・・」と言う質問に対して、答弁では、「日本は、周辺諸国の事情をかんがみ、防衛費を増強していますが、軍事費を増額しておりません。防衛費の増額です・・・・・」の答弁です。

日本の国会での質疑において、日本語の防衛費が軍事費にAI変換されて質問している　?　日本の国会質疑の場で、日本語が使用できない国会議員の頭の中では、防衛費🟰軍事費になっているお粗末である。

防衛費は、ディフェンス（防衛）に主眼を置いたお金であって、

軍事費は、アタック・デフェンス・ガバナンスが入ります。

と、日本語解釈しますが、質問した国会議員は、戦争をしたいのであろうか　? はてな　?　の国会質問でした。

このように、AI化が進んでいます・・・・・笑笑

事の重大さに気がついた、企業や大学ではAIで作成された文章化した論文等を排除するAIの導入を決定している。

ここまで来ると、素人では見抜くのが大変な社会構造になってきている事をお知らせします。

　　　　　　AIの利用は良いのですが、目的を間違えないようにしましょう。