かねてより、皆さまにお知らせしてまいりました、「八ヶ岳南麓における地球温暖化現象」を改め「大規模気候変動に突入・八ヶ岳南麓・地球温暖化現象」に変更せざる状況になった事をお知らせいたします。
2018/10/16 YahooJAPAN ニュースでも発表
以下記事の転記になります。

10/16(火) 7:30配信


Photo： dottedhippo / Getty Images
世界各紙が大きく報じた「地球滅亡」
（日本の大手各紙は何故か報じず）
早ければ、2040年前後までに地球は壊滅的な状態になる──。
2018年10月に発表された国連気候変動に関する政府間パネル（以下IPCC）の評価報告書で、明らかになった衝撃的な事実を世界各紙が報じた。
現在のスピードで温室効果ガスを排出し続ければ、2040年までに産業革命以前よりも地球の気温が1.5℃上昇し、それによって世界は大規模な食糧危機に見舞われ、山火事が多発、大量のサンゴ礁が消滅するという。

2015年に合意に至ったパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前の2℃以内に抑える」という目標を掲げていた。だが、今回の報告書によって、1.5℃の上昇で地球に甚大な被害をおよぼすことがわかったのだ。
米「ニューヨーク・タイムズ」紙によれば、このIPCC評価報告書は40ヵ国から集められた91人の科学者によって、6000以上の科学研究をもとに作成された。

報告書の作成に携わった物理学者の1人は、この結果をみて「かなりショッキングで、非常に懸念すべき事項」だと同紙に語っている。
「数年前まで、私たちはこの事実に気がつかなかったのです」
この状況を避けるには、数年以内に世界経済の迅速な変化が求められる。
報告書によると、温暖化を防ぐためには2030年までに2010年の温室効果汚染の45%、そして2050年までには100%減らさなくてはならないという。
さらに、現在40%を占めている発電用の石炭の使用量を、2050年までに1～7%まで減らす必要がある。また、風力や太陽光など再生可能エネルギーを利用した発電が占める割合はわずか20%だが、67%にまで増やさなければならない。
これは技術的には可能だが、政治的に不可能だと、研究者たちはみている。
たとえば、二酸化炭素の排出量に対して高額な税をかける必要がある。だが、世界ナンバーワンの経済大国で、中国に次いで2番目に温室効果ガスの排出が多いアメリカで、このシステムを導入するのは不可能に近い。（経済発展で国を豊かに、を望む国（個人）が多く）
それどころか、トランプ大統領は2017年に、パリ協定から離脱することを宣言した。さらに、7番目に温室効果ガスの排出量が多いブラジルでは、同じくパリ協定からの離脱を掲げるジャイル・ボルソナロが、今月28日に決戦を迎える大統領選でリードしている。

地球全体の気温が1.5℃上がることで生じるコストは、54兆ドル。2℃上昇すれば、69兆ドルにまで膨れあがるという。
もはや「地球滅亡」はフィクションの世界、と笑っていられないところまで私たちはきてしまったのだ。

COURRiER Japon　
転記 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181016-00000001-courrier-env

この記事を、どのくらいの読者が既読して、危機感を感じただろうか ?
日本政府も、少しは焦ったようで、マイクロプラスチックの海洋汚染や廃プラスチックの処理を海外に依存してきた政策に誤りが生じてきた事を、外圧（廃プラ輸入禁止（中国））から知る結果となり、国内リサイクル制度の不備を自覚することになった。
私たちが資源ゴミとして集めて、適正に処理されていたとした廃プラが、途上国に改めて、
資源として輸出され、輸入先で汚染源として海洋汚染等を引き起こしていたのです。
政府は結果として、消費者の買い物袋に使われる、ビニール袋の有料化を検討するに至った。
しかし、この程度では、海洋汚染で注目されているマイクロプラスチックの汚染は無くなることはなく、私たちが常日頃から使用している化粧品や歯磨き粉や日焼け止め、薬等のパッケージ、ありとあらゆる物に、衣食住の全てに使用され、目につかない汚染を広げていることはあまり知られていない。
私たちの生活は、自然資源の上に成り立っており、太古から自然の恵みにより、糧を得て生活をして営み繁栄して来たが、産業革命を期に、鉱物資源や石油資源を利用した地下資源利用の生活が主流環境となり、地下資源の採掘やリサイクルを考えない消費社会の形成により、環境汚染を引き起こし、本来の自然の恵み、その恩恵を受けていた私達に対して、公害という形で牙を嚙むいて来ている。

今回は、地球全体で、私たち人類に温暖化という形で、警鐘を発していたが（地球規模の全体を把握しての学術見識ではなく個人見解に左右され）、私たち、人類には受け入れられず、結果として地球全体の浄化作業を大規模気候変動により、地球大気自らが適正化しようとしている。


（ネット画像より・高温・局地雷雨・局地豪雨）

残念ながら、現在の私たちの科学力では、この大規模気候変動を止めることは出来ないようです。私も、20代から環境問題に関わり、エネルギー政策面で、太陽光発電システム開発と、発展に関わり、国内に多数の自然エネルギー利用の太陽光発電所を設置することができ、現在では、国内九州地方において、日中は太陽光発電による電力が有り余る程になり、出力制限をする事態にまで発展いたしました。（大規模な蓄電設備が必要になって来ている）
日本列島は、南北に長く時間差が40分ほどあるので、太陽の移動ともに電力の発電量も移動すれば、国内において、時差による電力供給の弊害はある程度抑制できる計算になりますが、日本列島は、50/60Hzの壁がある為、この計算は現在でも成り立っておりません。日本列島に起こりうる大規模停電が、自然エネルギーを利用した太陽光発電で起きてしまうのは、本末転倒で、日本列島を１つに繋ぐ基幹電力網（長年の夢）の整備があれば、今回の北海道で起きた地震による停電は、ある程度防げたのではないでしょうか ? 日本列島は私たちが思うよりも広く広大で、東西にも広がりがあるので、生活環境で必要とする電力エネルギーは時間移動や季節移動があり、これらを効率よく移動させるシステムを作り出せば、自然エネルギーを利用した発電設備の高効率運用が可能になります。なぜこのような原稿を書くかと申しますと、発電に使用する燃料による大気汚染が、日本による一番の環境汚染で、国内経済力をも低下させているのです。
（前回の記事を参照）　

• https://asakawa-sun.com/previous/news/20180801.html
• https://asakawa-sun.com/previous/news/20171226.html
• https://asakawa-sun.com/previous/news/20180527.html

など

私たちの生活環境から排出される家庭ゴミも環境破壊になっているのです。!!
私たちの生活ゴミはどのように処理していますか ?

私たちの住む市でも、ゴミ問題は重要課題で、市内に最終処分場をつくり、処理する計画もありましたが、環境破壊と市内外からのゴミの受け入れ先と認定される事になっては、から、最終処分場の閉鎖になり、市内のゴミは、他の地域に排出され、汚染源となる可能性があるのも事実です。我が市におけるゴミの特徴は、家庭ゴミの分別が進み、農業地域からか、生ゴミの排出が極端に他の市町村より少なく、資源ゴミに分別された排出ゴミが主なものになっており、この中でも、可燃ゴミとしてプラスチックを含むゴミが多く、焼却処分場の焼却炉の寿命を短くしており、早急な対策が求められておりますが、臭い物には蓋をと求める市民もあり、このことは、一般市民には認識が薄く、残念です。我が市では将来に向けて、子供達の環境教育の場にて、環境学習や、放課後教育等（ワクワク教室等）で広くこれらの事を学習していただいております。
（世界の環境共通語　もったいない　!!　）
どうしても、私たち大人は、目先のことに集中してしまいがちですが、今回、2０年後には現在の生活環境は無くなるとハッキリ宣言されている以上は、それらに対応した街づくりをしてゆかなくてはなりません。
限られた予算内で、激変する自然環境に対応できる街づくりとは、何か、経験から来ている、言い伝えや古書を紐解き、安全な土地の確保と、住民の移住計画や、コンパクトな街づくりを推進して、できるだけインフラ整備に経費をかけずに、コンパクトなインフラを作り出し、安全な街づくりを実行して行くことが行政に求められます。

ここに至っては、我田引水的な市民だからと言ってワガママを言っている時間はあまり無いのです。市民の安全確保と、市財源の確保を両立して進め、バランス良く行政投資を進めて行くしかなく、行政が出来ることと、市民が自らやらなくてはならない事をハッキリ明確にして、個人財産は、市民自身が自己責任で守り、市は、余分な支出を削り、市民の安全確保優先で、市の存続を図る決定が必要になります。
最終案になりますが、例えば、

• ◯ 市住民は指定居住地に住み、気候季節変動により生じる自然災害からの被害を受け難くし、気候季節変動が少ない時期には、元の居住地に住むことができる。
• ◯ 指定居住地・地域間を結ぶ道路やインフラの整備を第一として、それ以外のインフラについては緊急性がある場合を除いては、地域に任せる。
• ◯ 連絡・郵送物・必要な生活用品等については、基本指定居住地に配送する。
• ◯ 産業形態の変化が大きく求められ、コンパクト社会に連動した企業運営が必要になり、現在よりも更なる連携が必要になり、個人の管理の徹底がある意味必要になります。
• ◯各地域にある指定居住地間を結ぶインフララインは、最優先で確保できるように市条例の作成を進め、インフララインの確保に努める。

等の、このような、思い切った政策がここ数年の内に必要になると思われます。

大規模気候変動とは
私が知る限りでは、大気の流動が活発になり、今まで経験したことのない速さで、気温の変化が起き、それに伴い、風雨、強風が強くなり、短時間のうちに目まぐるしく変化する気象現象が
襲って来る生活環境になって来ると思われます。
昔の話になりますが、我が市の武川町は、S,34年大きな水害に逢い尊い人命が多数失われ、甚大な被害に遭いました。この規模の水害が日常的に起こる可能性があるのです。現在は、河川も整備され、大きな被害には繋がっていませんが、日常的に豪雨が発生した場合は、どの様になるかは計り知れません。H.30年の台風被害は、中小の河川の、至る所で護岸が破壊されている場所があり、日常的に豪雨が起きてくると、台風の話とは違ってくるのです。
例えば、
従来の開口部の多い住宅では、飛来物や強風に備え、開口部を小さくする工夫や、雨戸等の点検を確りとして、雨戸は常に使用可能な状態にしておくこと。排水は、常に確認して、水はけの良い状態にして、できれば、現在の排水設備（生活下水設備は除く）の2倍以上を設備する等の対応が必要に、迫られているのです。
私たちは、これからの1０年、生き抜いて行くための選択をどうするかの時代に突入してしまったのです。私たちの後に続く子供達のために、生存可能なシステムをまだ自然環境が整っている、この10年間のうちに構築しなくては、ならなくなって来ているのです。
（正夢であってほしい）

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