日本企業に本来備わっていた、時機をとらえる力が、単純マニュアル化した教育により、平均化した思考傾向が確立されてしまい、危機管理能力が害われ、国内企業力の粋を集めたはずの新幹線でさえ、基本となる台車の異常を捉えていながら見過ごし事故を発生している。相次ぐ工業プラントでの事故も、往年の技術者の退職にともない発生しているように感じるのは、私だけであろうか ?


世界的規模の環境エネルギー導入の産業革命に対して、日本では全くの勘違いをしているのに気付いていない。
　原子力発電が世界的に環境に悪い発電であると、提言されているにもかかわらず、CO2を発生しないから環境に優しく、地球温暖化防止に寄与するとの政府見解や、火力発電の技術革新によりCO2の発生が少ない発電方法であると自負する企業体質に感化されている多くの日本企業の経営首脳人。


今、世界が、技術立国と称している日本に求めているのは、日本製品の製造過程で、CO2をどのくらい減らしているのか、見える化を求めているのに対して、その重要性に全く気づいていない。


現状のままの経済政策で行くと、数年後には、日本製品の殆どが、環境に負荷を与えるエネルギー（電力）を使用して日本製品を製造しているとして、環境先進国の市場から締め出されることになることが予想出来ます。
日本の主力産業である自動車業界が、ようやく、その必要性に気づき、EV化を
宣言いたしました。余りにも遅い変革で、今までの企業内部の体質がそのまま表面化し、現在の国際間での企業改革のスピードについて行けない首脳陣の感覚が、ガラパゴス化しているのが見え隠れしています。


今回、世界が日本に求めているのは、日本製品の製造過程での電力の種類を明確にする事を求めているのです。

日本の電力は、電力会社の一挙独占状態で、成長してきたために、自社の電力を効率よく、国策のもとに安定供給を目指して、独占販売を行ってきたために世界の潮流を見誤り、国内経済会にも独自路線を厳しく避難し、護衛船団方式の独占販売を行ってきた為に、自然エネルギーの利用価値を見誤り、環境への負荷が大きな、原子力発電と、火力発電に主軸を置き、技術開発の名のもと、環境に優しい技術開発と言って、現在の環境問題をないがしろにしてまいりました。
　地球温暖化が進むにつれ、自然エネルギー利用方針と回帰により、環境への負荷の少ない、エネルギー利用を国際的に協議している最中に、日本は3,11の地震に見舞われ、基幹としていた原子力発電がいかに脆い物であるかを、国内外に示す結果となりました。
　原子力発電が止まった結果、電源確保の問題が発生しましたが、自然エネルギー利用の太陽光発電が増加することで、大規模な火力発電所に依存する事なく、一定の期間電源確保がなされたことを、¬海外の投資家や企業家は、日本の震災後の復興電源確保の状況を具に研究する事ができ、自然エネルギー利用の市場をシュミレーションできた事で、自然エネルギー利用に回帰する必要性を日本の復興市場を研究することで学ぶことができたのです。


海外の、環境先進国といわれる各国は、京都議定書の発行から、自然エネルギー利用をいかに導入するかを長年にわたり研究していた最中での、日本での震災を目の当たりにして、原子力発電からの脱却を決定的にしました。
しかし、日本の経済会や企業会は全くこれらの決定に対して興味を持つ事は無く、原子力利用や大規模火力発電への独自路線へと舵をきったのです。
国際社会は、この事を問題として、「COP23」にて、再確認し、国際市場からの温暖化防止対策の柱である自然エネルギーの利用促進に舵を取らない日本の電力政策や日本企業に対して日本製品の排除を模索しはじめたのです。

　これは、現在の日本の産業に使われている電力に含める自然エネルギー発電の割合が、先進国の中でも著しく低く、原子力発電や火力発電に産業用電力の主軸を置いている産業形態は、「COP23」の国際会議の場において、地球温暖化防止に貢献出来ない産業形態とされ、改善を日本製品に直接、求めるようになったわけです。

具体的には、日本で生産される日本製品に対して、どのくらい環境に優しい自然エネルギーを利用して製品を製造しているか ? どの位まで輸送関係においても自然エネルギーを利用して、消費者のもとに届けているかを明記する必要に迫られていることも国内企業は、全くと言っていいほど感知していない。
世界市場からすると「井の中の蛙」状態になっているのです。
エコプロダクツ2017では、この問題にかなりのブースが、提言していたようだが、国内企業の殆どの企業は興味を持って対応していなかった。
特に、驚いたのは、農業製品もこの対象であることは、あまり知られていない。
注意すべきは、各製品の製造に使用した電力の種類まで、問題になってきたのです。
日本の電力には、環境先進各国が嫌った原子力発電や火力発電からの電力が使用されており、各国と比べると、その比率は数倍で、今回、COP23での話題にも上がり日本政府の対策発表に対してでは無く、直接的に日本企業に対して、日本製品の自然エネルギー使用率を明示した製品作りを求める意向を示したのです。

　国策で混合電力を推奨している以上、現段階では、日本国内使用電力に自然エネルギーの専有率を示すことは、不可能なことなので、国内企業は、国内電力市場から自然エネルギー利用発電からの電力を求めるのと、各企業内部においての自社内での自然エネルギー利用発電率を高めて、これで対応出来ると考えるのは、過ちである。
今回の、世界の潮流的考えは、商品を生産し販売して、消費者に届けまでが第一段階で、商品を使用後の処理までの段階を考えているようなので、企業戦略はそこまで考えて行動する必要がある。
生産段階では、原材料はもとより、商品生産段階・流通・販売までが、一つのパッケージとして考えるべき状況下にあります。この考えの一例は、山間部の少ない地域や都市部においては、電気自動車による配送が始まっているのが世界各国で報じられています。流通業界においては、この意味を間違えると一定市場から排除される恐れもあり、難しい選択が必要となります。
集荷・集配センター棟の屋根には、太陽光エネルギーを電気に変え、各センターの使用電気を、自然エネルギー発電を利用したシステムに変え、配送用の電気自動車の充電スタンドを設けるなどして、自然エネルギー利用を明記出来るシステムを作る事が求められてきます。
このようなシステムが工業用品だけではなく、農林水産業用品にも適用されるので、システム改革の用途は広くなり、各産業別のシステムを構築して、国際市場への対応をしていかないと、日本国内はガラパゴス市場となり、国際市場から取り残されてしまうでしょう。


　日本製品は、クオリティーが高く優れているとしても、その製品を作り出す工程で、自然環境に貢献する自然エネルギーを使用した製品作りがなされていない製品は、たとえ、省エネ製品であっても、国債市場から排除される恐れが出て来ているのです。


自動車・バイク企業帯は、販売地域が異なったとしても、多少の格差はあるが全体として、自然エネルギーを利用した生産方法と、化石燃料を燃料とする原動機からは、一部の地域販売を除いて、ユーザーがEV化を望んでいることを理解し始めている。現在起きている事は、21世紀の産業革命が進行しているのであって、化石燃料は原材料にシフトして、燃焼燃料としての消費が終息に向かっていることを、暗に提示していると理解できる。
世界の潮流は「化石燃料は原材料へ」シフトの時代の到来です。
産油国の多くが、現在必死になって、太陽光発電所の建設を急いでいるのは、枯渇資源である原油を発電の為に使用するのでは、原油資源の安売りである事に気が付き始めたのです。最も消費量の多い原油資源の長期供給で、自国を繁栄させる方法のプロセスを確定し、多様性のある資源国家に脱却し、安定化を成し遂げようとしているのです。
私たちができることは、資源の無駄遣いを止めて、自然エネルギーの利用を効率よく進める必要があり、急速に変化する国際市場へ対応できる基礎体力を自然エネルギー利用で確立する必要があるのです。

バイオマスを利用した発電方法がありますが、一次資源の森林を伐採しチップに加工して、発電に使う方法は、原油による発電方法となんら変わる事はなく、森林が生育して行くよりも、伐採チップ加工の時間が速すぎて、一定以上のチップ燃料発電所が稼働した場合は、森林育成よりもはげ山が拡がる速度がまし、
結果として、森林を資源とした発電には限度がある事を理解しなくてはなりません。
多くの自然エネルギー資源がありますが、国際市場に製品を送りだす企業は、継続的に利用可能な資源による発電方法からの電力で、製品を作り上げないと、21世紀の世界市場では相手にされなくなる恐れがあることを、日本企業は真剣に考える時代にいる事を、常に念頭に置いて行動すべき時なのです。


これ以上、答えを示しても、各企業の為になりませんので、ここからは、各企業の選択の幅を広める努力と、内保を使い切ってでも、２１世紀を生きる企業努力に期待します。

浅川太陽光発電所
所長　浅川　初男　2017/12/26

PS
この原稿が、21世紀を生きぬく企業の参考になる事を祈り
新年に向けての挨拶にかえさせていただきます。


皆さん良いお年をお迎えください。


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尚、この原稿は、個人の情報収集により、書かれていますので、偏った表現を含む場合もありますので、ご注意下さい。
　　 （乱筆・乱文等は知識の無さと失笑ください）