人口減少•地域崩壊•崩れゆく社会ルール
令和の米騒動•農家減少のツケが始まった。

　昭和は、半世紀前、現在は、令和の時代なっているにも関わらず、農業政策は、昭和の古き良き仕組みを維持したために、農業経済の崩壊となりつつある。
減反政策は、していないとしながら、農業政策の中に言葉を変えて、組織維持のポストを作り維持続けた農政官僚組織。
　また、大規模集約型の農林業政策として、大規模経営を推し進めた。結果、林業では、市場主義を取り入れたことにより、外国産材に市場を舐め尽くされ、国産材の伐採適期にあるにも関わらず、林業業者の不足を招き、植林森林は荒廃し始めている、また、森林法軽視の不適切解釈により、監督地域の経済優先の甘い考えがあり、今季最大の不祥事まで起こす結果に。

北海道羊蹄山麓で無許可森林伐・違法建築　事件発生。

　一昔前までは、大規模太陽光発電所建設時の不法伐採があったが、日本の法律を遵守しない業者や開発者に、何故か同一国、外国人が関与していることが多発している。

　富士山の麓でも、日本国内で摘発されると、首謀者と見られる代表者は、サッサと国外に脱出してしまう。残された後は、我々が復元せざるをえない。
日本国民が損をし、尻拭いをする羽目に。
　世界各国で、多発する不法行為に対して、厳しく対峙する国もあれば、我が国のように、処罰する法律はあるが、法律的適応を行わず、もしくは、蔑ろにする対応の政府行政や監督官庁。
　今回の「米騒動」についても、政策の失敗が露呈しているにも関わらず、「農政大臣の口から出た言葉「お米は有権者が持ってきてくれる。買った事はない」等の言葉」政治の世襲制の最たるものを見た。

　次の農政大臣も世襲制の大臣ではあるが、備蓄米の店頭販売価格に価格設定を行い、販売させた点は、評価できるが、農林水産業の本質を理解しているかは不透明であるとしか言えない。農業制度改革に取り組んでいただきたいが、金融混乱は招いて欲しくない。まずは、農水省の組織の見直しと、横に広がりすぎた官僚部署の統合を行い、数多ある補助金制度の簡素化と、それにつながる外郭団体の整理を行い、即効性のある組織改革を行なっていただきたい。

農業の衰退実情

　私の場合、兼業農家を父から受けついだ時には、1.5haの農業面積があり、お米については、0.8haで、残りは、桑園と野菜の畑に、私の兼業体制では、農業継続は不可能でしたので、農協への出荷はやめて、規模を縮小し、借地や請負面積を無くし、兼業の自営業になり、やっとの思いで、0.6haの水田を維持していました。農協への出荷を停止した理由は、採算が取れないのと、規模拡大には、農機具の刷新が必要で、自営農家を目指しても、必要維持費と借入を考えた場合、当時の時点の米価では、返済予定が成りたたず、大規模化には踏み込まずに、規模縮小を決断いたしました。水田を0.4haに規模縮小し、白米渡しで、10kg 5,000円で自家用販売し、自家用米と販売米で、何とか米作農業の赤字化は防ぐことができていたのが、30年前の話。米価の下落とともに、減反政策もあり、水田面積0.6haが0.15ha（15a）になり、15年前に米作農家から撤退し、自営兼業農家に転身。減反政策と実質米価の下落から減反が進み、この間に20戸の米作兼業農家が2戸に減少、米作面積の減少とともに、野生動物の被害が多発し、近年、農業人口の高齢化やコロナ蔓延もあり、中山間地域の　米作面積の激減。
　毎年、押しつけのように生産調整を押しつけてきた農業行政、コメが余っているという政府の見解には、近年不審を抱いていたならば、一昨年度からの米価高騰、米不足、そして、本年度の備蓄米放出。　農業政策への不信感が増すばかりです。　農業面積を増やすとか、夢を語らず、農家や兼業農家が自ら収益を得ることで、生活できる早急な政策が必要。

地域崩壊の実情

　皆さんはこの記事、どう思われますか ?
日赤会社員（会員）の減少で会費が少なく成り、財政難で活動を縮小 ?
私の近くには、移住者のコロニー（集合地域）が3ヶ所あり、私たち集落にも移住定住者がおり、地域活動に溶け込んで、住民として同様の地域生活を行なっております。
　地域活動には、行政から様々な、行政活動を行うための募金活動等があり、住民として協力しており、その活動の一端が、日本赤十字社社員（会員になる）に、行政からの協力要請があります。

　その他にも、緑の募金、赤い羽根募金、社会福祉協議会、体育協会、街灯維持費（防犯）、地域整備活動等、行政活動に必要な様々な協力要請がありますが、移住者の多くは、地域社会とは協力関係になく、募金活動や地域維持活動に対して非協力で、行政や地域システム等は利用するが、募金活動や地域維持活動には参加しない。　　
　このような移住者が多くなったために、日本赤十字社の社員（会員）が減少し、資金難から活動の縮小を余儀なくされたと解釈できます。

　私達の地域戸数38戸に対して、私達の周りに、移住・定住戸数の数は、約35戸で地域には属しておりません。
　移住・定住者は、地域や集落に属さず、個人での活動になります。行政の活動への参加は個人の自由活動になり、募金活動等には殆んど協力しないのが実情です。しかし、行政サービスは、地域住民以上に要求することが多い。

　私達の地域戸数35戸の中には、子育て世代で、移住してきた世帯が3戸、定年退職後に移住してきた世帯が2戸ありますが、地域に溶け込んで、行政活動にも地域活動にも協力しておられ、この違い、何を意味しているでしょう。

崩れゆく社会ルール

　中山間地域の集落において、高齢化社会の到来により、従来の行政活動が成り立たなくなってきている。

こちらの記事を見ていただきたい。
民生委員の希望者が、いない!!
民生委員の希望者が、いない!!
民生委員のなりてが、いない!!
だから、再任をお願いする。
　私も、民生委員の経験がありますが、再任は要請されましたが、しませんでした。
　あまりにも、急に民生委員を地区から要請され、療養中の時期でしたので、条件付きで受けましたが、地域の高齢化が急速に進み、地区からの条件は、反故なり、3年間地域住民と同じ生活をしてまいりました。新規の民生委員の時期となり、私達の地域でも輪番制で順番が回って参りましたが、地区全体の会議の中において、「生活が優先」で、民生員の希望者が無いという状態で、そのような会議の場で出ていた意見があります。
◯　地域住民の地域活動に協力しているのであれば、考えてもよい。
◯　地区に属して地区活動に協力しているのであれば、考えても良い。
◯　まだ働いているので余裕の時間が取れない。
等などの意見があり、また、
◯ 地域や地区に属さない自由な住民には、地区の民生委員はサービス対象者とみなさないのでも良いのでは。
という意見もあり、理想主義的な奉仕活動では、無理が生じている等の理由から難航しています。
○ 新しいライフ生活を望んで定住や移住をしていても、地域維持の活動に不協力な住民に対して、地区の民生委員が活動するのは如何なものか、
経済的に余裕がない等などの意見もあり、崇高な使命感の民生委員は、その社会的地位が地域に重くのしかかっている。