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国際市場製品と国内市場製品の製品基準 !!

浅川太陽光発電所

　私たちが、生活に必要な様々なものは、様々な基準により、生活が安全に営むように、古くからの経験値から、導き出されています。

その経験値は、人類の学習能力の発展とともに、神学や宗教学からさらに、科学技術学へと発展して行き、生命維持学へと更なる発展をしています。

　今回、なぜ、このような、周りくどい言い回しになったかと、言いますと、30年以上前に、私が太陽電池を使用した、太陽光発電の可能性に挑戦していた時代理解ある人々ともに経験した、理不尽な（頑なな）当時の監督官庁の対応に、真っ向から挑み続け、住宅用太陽電池システムや太陽電池を利用した発電事業の育成に関わって来たからこそ、理解できる事柄です。

何が、当時の状況と酷似しているのか ? まずは

○ 国産ジェットMRJの開発 ? について、

続いて、現在、問題になっている

○自動車業界による型式取得や性能試験の実施方法の不正 ?

この両者の問題は、業種は違えども、非常によく似ている問題を、グローバル化しつつある、日本国内産業界に大きな、啓示を示したものになっている。

　○大きな啓示　○ 国産ジェットMRJの開発

　MRJの開発については、当初、官民一体となった開発の予定だったが、監督官庁等の怠慢による、国際安全基準を適用する能力不足のため、国内基準で、完成機まで作り上げてしまい、のちに国際安全基準に沿った開発基準による型式証明の取得を目指すことになったために、全ての見直しを求められ、国際航空機市場から納期の遅れを理由に、敬遠、見捨てられ、開発責任を開発企業が問われ、国際航空機市場から撤退・企業責任で　MRJの開発中止になった。

現在も、日本国内開発された航空機は、国際市場に通用する型式証明が取れていないために、海外への輸出はできていない。

相対して、国際航空機市場のアメリカで開発した、ホンダジェットは、開発時に国内監督官庁等の縛りなく、開発したため、型式証明は、アメリカ国際基準で取得できて現在、小型ジェット機部門で国際市場にてトップにいる。

このことから、監督官庁等に国際市場と国内市場の航空機に対する安全管理へのギャップは理解されたものと考えていたし、これが好機となり、他の国内産業の、手本となり、監督官庁等も国際市場情報に精通・研鑽すると思っていた。

○自動車業界による型式取得や性能試験の実施方法の不正?

日本の自動車業界は、国内市場の飽和を早くから熟知しており、海外市場に適応した国際安全基準で各国の型式証明の取得をし、国際市場での販売を行なっており、各社とも国際企業として成長してまいりました。国内市場に対しては、国際安全基準に適合した、国内仕様に基づいて新車開発を行なっており、より安全性を重視した性能試験等を行なっている中で、「自動車業界による型式取得や性能試験の実施方法の不正」と、マスコミと監督官庁等が騒ぎ立てているが、実際は、監督官庁等が支持している性能試験よりも、自動車業界では、厳しい条件での安全性能試験を実施しており、各種性能試験や安全実証試験において、シミュレーション等を使用し、開発経費の削減と早期の型式証明の取得に利用して、新型車の価格高騰を抑えながら、消費者重視の新車市場開発に取り組んできたところ、

「旧態方式の性能試験を実施していないから不正であると監督官庁等から指導が入り、自動車産業界に対して、今回、販売停止等の指導がなされている」

これは、MRJの開発時の真逆な指導をして、国民の安全生活を脅かしている。

国内交通網の整備とともに、自動車の安全性に疑問を及ぼす事故が多発している。特に軽自動車やコンパクトカーにおいて、大型車とのサンドイッチ事故時の脆弱性に注目すべきである。現在の耐久性では、生存確率が、ほぼ無いに等しくなっているのに、車の性能は著しく進歩し、高速性能が向上し、衝突時の運動エネルギーは、「現行実験の正対速度40km/hの運動エネルギーで、生存すれば良い」としている性能試験は、時代遅れで、各メーカーが自主的に60km/hで実験したならば、「違法とする」国土交通省の裁定には悪意を感じざるを得ない。

「道路の使用速度を、決定しているはずの、監督官庁等が、自ら死傷者を増やすような行政指導行っているのを見過ごす国民は、少数派であることを選挙時に知ることとなる」

現在の道路事情に、昭和の時代に決定された自動車の性能基準で、現代の事故対策に、そぐわない国土交通省検査方法を指示する頭は狂っている。

日本の高速道路の最高設計速度は、当初80km/hが、車の性能向上や道路整備の向上により、100km/h・120km/<と、最高速度は上がっているのに、安全対策は、シートベルトが2点式から3点式に、プラス、エアーバックが付いただけ、軽自動車の、構造的な安全確保はメーカー任せ、悪いのは各自動車会社と言い逃れている。高速道路で簡単に潰れる軽自動車の量産を指示している国土交通省

政権樹立から、続いてきた閣僚ポスト、割り当てとも言える、国土交通省の大臣は、国内産業界に対して、国際感覚の乏しい人材を登用してきた歴代政権にも責任があることは明白で、政治問題に発展すると思われる。

今回のことで、

「国内産業界は、改めて、国際視野感覚を持った人材で、国内外情勢に精通し、適用性を持った実務経験者等を、監督官庁等に対して、求めている」。

誰が、時代遅れの性能試験をパスした車と、最新の性能安全試験をパスした車を選ぶか分かり切っている。分からないのは官僚政治のみ。これが、今回の顛末であり、近年の政治不信の最たる元凶である。