悪名高きフェンタニル（鎮痛剤）ゾンビ麻薬

覚醒剤・製造。密輸ルートを模倣か
悪名高きフェンタニル（鎮痛剤）ゾンビ麻薬

　某テレビ画面で、紹介されていた違薬物使用の状況。（ネット資料）通称「ゾンビ麻薬」まるで、覚醒剤のようにアメリカで広がって、若者の死因（死亡率）をあげている。
　不思議と、日本ではこれまで、あまり騒がれて無かったことに疑問が残る（隠蔽していた ? ）。

　日本では、厳重に管理、販売され高濃度の流通はないようであるが若者の間では、風邪薬や鎮痛剤の大量摂取によるトリップ状態の薬物中毒症状の報道がなされていた。
　アメリカでの使用状況は過剰摂取による、中毒症状の特徴として、まるで死人のようになって、死亡者が大量に出ており、中毒者の症状が「ゾンビ」状態になっていることから、称して、フェンタニル=「ゾンビ麻薬」と紹介している。

　アメリカへの密売ルートが、当初はこんな感じで紹介されていたが故意か、太平洋ルートに日本が抜けている。
　しかし、やってくれる隣国人!!
　日本の定住権を悪用して、沖縄定住を足掛かりに、中部県内に拠点を作り、日本国内において、製造?・密売を行っていた。
　日本製を印象付け、安心させ利用するために、拠点づくりまで。

　日本経済新聞による、６月25日の「米国へのフェンタニル輸出、日本経由か」のスクープ記事、記事になっていると言うことは、公安は知らなかったでは済まない。どうも、国内の公安や外務は、隣国の犯罪者に対して、ゆるすぎる!!

　過去の、日本国内への覚醒剤や、麻薬密輸に関する資料が、公安より発表されていたので確認すると、当時は、日本国内への密輸ルートとして捜査資料がまとめられていた。

　航空機での、密輸が厳しくなると、船舶を利用した密輸になり、これも厳しくなると、原料を輸入して、国内で生産し、国内郵便等を利用して密売するルートが摘発されていた。今回のフェンタニルの日本経由でのアメリカへの密売は、日本国内での、過去における麻薬。覚醒剤の密売ルートを模倣し、摘発を恐れ、日本国内において、容易に外国戸籍人の会社を設立して、名古屋という地名まで利用して、密売営業できたことが問題で、国内にあるヤード問題とも類似している。

　また、この会社は、日本国内で原料の調達を試みたが、正規ルートでは怪しまれ、隣国経由でインバウンドを利用して、持ち込み、日本のダミー会社で製造して、日本産として、アメリカに向けて販売していた事実が、今回、アメリカ側から摘発され、報道されたことである。日本側は、この警告が、日米貿易摩擦や日米防衛問題に暗い影を落としている事に、外務官僚や外務大臣、公安も頭が回っておらず、政府機能が全くと言って良いほどに、機能していない。

　インバウンドの適用などと言っている間に、隣国による商業的侵略が進み、日本の法律、ルールを無視した、定住者を受け入れ、様々なトラブルが発生しており、取締官を増員せず、国外からの悪意を持った受け入れ先として、利用されており、定住権を取得し、難民申請を利用して、長期不法滞在者を増産している。
　日本国とトルコの間には、難民問題は無いと、トルコ政府が危惧して公式発表するほど悪事に利用されている定住権や難民制度問題。

　ここまで露わにされても、不法滞在者側に加担する姿勢の、外務省や警察庁、総務省、生活保護まで不正受給している違法定住者や滞在者に対して、取り締まりを実施しない政府関係者。（社会保障費払っていないのに生活保護）

言っちゃうよ。

　私自身も、経験があるが、隣国への渡航は控えなさいと、当時、隣国の提携先の人間から注意を受けたことがあり、政府関係者や同行者に対しての「ハニートラップ」は、あたり前、増収・買収・スパイ活動に薬まで、ありとあらゆる手段で、
　隣国に有益であると判断されると、家族構成まで利用してくる。
　隣国への訪問団で視察に行ったならば、夜の歓待を受け、その処理に国費を使って処理した事もあったような、昔話を記憶している。（誰とは言わん）法治国家と平和主義は、良いことではあるが、国内問題と、国際問題を同じ土俵で考えているような国会議員は、議員としての価値はない。
　日本国民には、法で対応し、違法定住者・不法難民には、法対応を躊躇する姿勢とも取れる国会答弁。
　国会での答弁で、取り締まりを支持できなかった代償は大きいことを今回の選挙で知ることになると思う。

　皆さん、日本国民として、日本国籍のある方、日本で暮らして行きたいのなら、今回の選挙は、国民としての義務ですから、棄権せず、あらゆる手段を使い投票しましょう。