「日本人として未来を構築するには」2022/06

　　　　　

浅川太陽光発電所
所長　浅川 初男

◯ 日本人として未来を構築するには

　私は、1999年の10月より、北杜市大泉町（旧大泉村）にて、有休農地を利用して、太陽光発電を開始し、東京電力との売電契約も行い、農地（田圃）で農業と太陽光発電を組み合わせた農業発電を開始いたしました。

当時は、農地での売電事業は、農作物による収益ではないとして、農水省からの直接の指導もありましたが、農水省との折衝を重ね、太陽光が作物を育て、太陽光が電気を作る、これを認めないとする指導は、農地法の解釈が時代にそぐわないので、早急に農地法の改正をとして、2007年まで、農水省との交渉が続きました。その結果が以下の記事になります。

こちらの新聞は、2010.1.3の新聞になります。

農地での太陽光発電が認められ、農業新聞に私の農地での発電所が紹介されたものになります。新聞で紹介する以上、農水省からのお咎めがなくなった時になります。

これ以降、農水省は、農地での太陽光発電を行う上での農地法改正に進みます。

今回、2022年私の発電所から500mほど離れた田圃に、有休農地を利用しての太陽光発電と、農業を両立させようとして、ソーラシァリングを計画したところ以下の記事になり、不思議に思い紹介いたします。

私が、紹介された記事から12年後の記事です。

場所は全く同じ地域で、何があった!!

今回、EUで起きている戦争は、エネルギーの争奪により、起きた戦争であるのに、国産エネルギーの育成を理解できない、もしくは、農業の根幹を理解できないのではないかと思われる発言で、農業をなめるなと言いたい。果樹の育成に何年かかるか理解されておらず、育成期間の無収入期間を太陽光発電で補うというのに、計画性が不透明とは、残念!!

前置きは、このくらいにして、「日本の未来を構築するには」に入って行きます。

まずは、日本の現実を知りたくなくても、知っていただく必要があります。

私は、昭和の時代に生まれ、高度成長時代から平成の成長低迷時代、そして現代の令和、超低成長時代へと生きてまいりました。これらの年代を燃料という観点から見てまいりますと、

昭和初は、石炭時代⇨石油時代⇨石油・原子力時代⇨複合燃料時代

平成は、複合燃料時代＋再生可能エネルギー時代

令和は、複合・再生可能エネルギー時代

となっておりますが、この中でガソリンの価格で記憶にあるのが

昭和の1リットル約40円〜150円があったこと

平成は、1リットル約100〜130円くらいの記憶

令和は、1リットル約115〜190円代になって、当初の４倍以上に!!

日本のガソリン使用量は、平成、令和、と減少しているにもかかわらず値上がっているのは何故か、世界の中で日本以外の国での、原油の使用量が増えて、争奪になっており、世界での天然ガスの使用量も増えて、原油と同等の値上がりになっており、先進7カ国などと言っていた先進国で安堵し、安定供給を受けて自由貿易の恩恵を享受しての、成長経済は終わり、世界各国と対等貿易を進めた結果、世界各国と日本の経済が同等となり、同等経済価値での取引となり、日本が輸入する原油や天然ガス、食料等、鉱物資源等が世界価格になり、大量に輸入する国に有利に働く自由貿易の結果、消費の減少傾向にある日本経済は、大量消費国価格に対応した輸入価格を提示して国際市場から燃料・食料、資材等を輸入することになり

今回の様な、EU圏内での戦争により、戦争と言う経済に引き込まれ、安定供給と言う道が細くなってしまい、日本経済の最重点であるエネルギー部門や食料部門において、高価格帯となり、特に日本のベース電源、火力発電単価が急激に上昇しており、その上昇が家計を圧迫するようになってきているのです。

私どもは、これらのことをかんがみ、各、国会議員や関係機関、経済団体等に対して、「太陽光発電の会」を通じて、議員立法で

「太陽光発電新法（温暖化対策・自給率向上）」の成立を呼びかけています。

現在のFIT政策は、初期の再生エネルギー導入政策のために作られているために運用上弊害が発生しています。特に2018年以降導入情勢が大きく変化しており、2022年に至っては、EU圏とロシアの対立により、ロシアによるウクライナ軍事侵略により、自由経済圏と統一経済政策圏との経済戦争の様を停止ており、極東に位置する我が国は、ほとんどの資源を輸入に頼る現実から、枯渇に向かっている輸入天然資源の供給難を踏まえ、国の生命線である電気エネルギーの安定確保は急務です。一部では、供給難に対して、原子力発電の再開をする姿勢もありますが、地震大国である我が国には、50基以上の休止中の原子炉があり、その全てが3.11規模の地震に安全に対応できるわけではなく、対策は進められていますが、不安定要素は山積みです。

こちらの図ネット資料にありましたので紹介いたします。

こちらの資料から確認すると、7基の原子力発電所が3.11クラスの地震に対応し、安全基準に合格としてあります。

しかし、その他の原子炉は、依然3.11前の基準で存続増しており、放射能汚染を引き起こす可能性があり、冷却中の使用済み燃料による汚染リスクもあるのです。（あまり知られていない）

リスクを少なくし、小資源国の島国であっても、無尽蔵と言える海洋資源と降り注ぐ太陽の光を利用した発電を完成させている我が国において、それらを有効利用しない現在の電気エネルギー供給体制を一新する必要があるのです。

◯ 現在の電気エネルギー供給体制

少し古い電力供給網の説明に使われている体型図になります。

各種発電所で発電された電力が一次変電所からさらに先の変電所に送られ、再生可能エネルギーからの供給が加わり、使用量に合わせた変電所から各消費地に、最後は電柱にあるトランス（柱上変圧器）から各家庭への順序で送られ、私たちは送られた電力を自宅等で消費しているわけです。

◯ 次世代の電気エネルギー供給体系は

現在考えられている次世代の電力網で説明いたします。（ネット資料より）

この様な電力供給体系が何例か考えられていますが、いずれの場合も、無尽蔵にある太陽エネルギーを利用した発電システムからは、意図的にある基本システムを除いて、計画されています。（ピークカット効果のみを考えている）

　それは、大容量風力発電所からの送電網は紹介されており、しっかりと、大容量の風力発電網には、大容量蓄電池システムが配置され紹介されておりますが太陽光発電からは、大規模蓄電池システムが抜けており、次の様にすべきなのです。

本来は、どの地域からのネットワークも、大規模蓄電池を導入して、ネットワーク間の電力の平準化を行い、太陽電池による発電の多い地域においては、需要に合わせた電力の送電が行えるように蓄電システムを介しての送電線への安定供給にしなくてはなりません。（ビークカット効果だけと言うのは古い考え）

俗に言う、「太陽光発電は太陽が照っている時間しか発電しないではないか!!」

と言った時代は、太陽光発電が普及し始めた、太陽の光で発電できる変換効率が10%の時代の話で、現在は25%近くも市販品で発電します。普及当初の２倍以上の変換効率になっても、いまだに、広い場所が必要とするなどの古い考え方がまかり通っています。確かに、大規模発電には広い場所を必要としますが、FITの導入当初の大規模太陽光発電所の敷地であれば現在2022年度に生産されている太陽電池を導入した場合、出力は２倍以上発電できてしまうのです。

図で示したビジネスモデルの太陽光発電にオレンジ色にある蓄電池システムを導入すれば、発電した半分は蓄電池に、半分は、従来のピークカットに回せ、緊急対応の出力変動にも、夜間帯の電力供給にも回せるのです。

何故、太陽光発電幹線に蓄電池システムを取り入れないかというと、安値の電力を供給されると、大手電力会社としての利益率が下がると言われているからです。

先般、政府も電力送電幹線に蓄電池システムを導入すべきとして、政策を出していますが、電力業界は難色こそは示しておりませんが、安易に電力が手に入れられる原子力発電に傾いていますが、古い原子力発電所からの従来の送電システムに頼るのか、新しい蓄電池システムを送電線システムに取り入れる次世代技術に挑み、地球温暖化に対策して行くのか、不透明ではあるが、立ち止まっていては次世代に渡すべき、現状の環境が更に温暖化されて行くことになります。

では、現在市販されている技術で、環境を守る技術を紹介したいと思います。

まずは、太陽電池、発売当初（1994年）の物と比較すると、現在（2022年）の太陽電池では、同一面積で約２倍以上の発電能力があります。

その他には ?　何が変わったのか ?

特に目覚ましい発展が、充電電動工具で、2000年当時のものと比較すると、使用時間で２倍以上の使用時間があり、あらゆる電動工具や、家電製品に充電器（電池パック）が使用でき、一部の産業では、大きく置き換わっています。

特に目覚ましいのが、大工道具や工具類で、現在では一般家電部門まで蓄電池システムに置き換わり、室内で使用する家電用品でも、コードレス化が目覚ましく、代表例で言えば、携帯電話や掃除機でしょう。

例　家電部門　◯ 携帯電話・掃除機・アイロン・ラジオ・など

　 ネット画像

　　工具部門 ◯ 電動工具

ほぼ必要な物が開発されており・照明器具・冷蔵庫など多岐にわたる

ネット資料画像

太陽電池とポータブル電源を組み合わせれば、電気配線がない場所でも充電が可能になっている。

　　農業部門　◯ 電動草刈り機等 （ネット写真）

その他、耕運機器・トラクターなど多数開発中（農地発電から充電可能）

　　建設土木部門

◯ 建設機材は、大きな音をたて、力強く作業すると言うのが、従来の姿でしたが、近年の都市化は、夜間工事が都会では主流になりつつあり、大きな音は騒音問題として、環境問題になり、建設重機の静音化が進みましたが、更なる進化をして、2022年建設機械（重機）でもEV重機が市販されている。

（画像ネットより）

静音であるため、夜間や住宅地等での作業に大きな音を立てずに作業でき、排気ガスが無いため、環境問題（ゼロ.カーボン）もクリアーした重機です。

このほか、先に紹介した電動工具を利用した園芸業界は、都会では、静音との戦いでもありましたが、電動工具を使用することで、住宅地でも静かに作業できる環境が整いました。

このように、建設土木関係でも新しいEV化の芽が育ち、新しい環境づくりに貢献しています。

　　アウトドアー部門

◯ アウトドアー用品では、ポータブル電源を用いれば、普段使いの家電品がそのままアウトドアーで使用できる時代になっています。

大型のホータブル電源からはEVにも給電可能なものも。

ネット画像より

特に、各社とも充電スタイルには必ず太陽電池からの充電システムを取り入れるポータブル電源を販売している。

　　車部門・カート部門

◯EVからの給電システムを使えば、長時間の給電が可能で災害時の避難先での安心感があり、また、被災時であっても自宅で一定家電が使用できるシステムもある。

この様なシステムで運用できる。ネット画像より

ネット画像

この様にEVカーの利用は多様化してきており、これに必要な電力をEVカー自身で、発電しながら走行するシステムもあり、大型車トラックの面積があれば、走行時・停車時、太陽がある限り充電可能で、物流機能の革命的なものになると思われる。

（ネット画像より）

自宅に太陽電池と蓄電システムを置き、常に充電体制をとりながら、非常時には、EVや蓄電から給電を受けるシステムが可能になってきている。

◯ 注意事項　蓄電池システムや給電システムが水没等による漏電を起こさないように留意すること。（地形により注意が必要。ハザードマップ等で確認）

　　電動カート・バイク・キックボード

このように、目まぐるしく、多岐に渡り電動化が進んで、充電を自宅等で行うことが多くなり、生活は便利ではあるが、一方、運用面で大きなモラルの問題にもなっている。

　　猛暑の中での出来事

　今日の報道によると、今年の猛暑ため、学校教育現場で、教室の室温が上昇して授業を受けられない事例が紹介されていた。私どもの地域の学校には、冷房設備の必要がない地域とされていたが、近年の温暖化により、冷房設備を取り入れている様であるが、学校側の冷房設備運用方法に問題が生じている様です。

報道によると、沖縄の高校生からのSNS発信「暑くて勉強できない!!」

◯ 沖縄県の教育委員会は何をしていた ?

兼ねてより、文科省、経産省では、学校等の教育施設に対しての環境対策への取り組みとして、補助金体制を整え、公共施設への太陽光発電導入優遇措置をおこなっていたが、沖縄では何で、環境問題に取り組まなかった!!

◯ 太陽光発電設備があれば、金銭的問題も発生しないはず。

沖縄県教育委員会の解答（2016年クーラー駆動方針）

（1） 室温27度以下では原則運転しない

（2） 光熱水費の予算が、超過しないよう教職員・生徒一体となって節減することと、と定める

となっているようで、もし、各学校に太陽光発電設備があれば、電力不足は起きないはず、光熱費も、関係なくクーラーを使えたはず。

環境対策もせず、生徒に過酷な、劣悪な教育環境を強いる、

沖縄県教育委員会は何者 ?

沖縄県には、米軍基地があるから多額の公布税が支給されているのに、沖縄県は何に使っているのか?

沖縄県に対して、教育関係の各種の補助金を何に使っているか検証が必要な事案である。沖縄県教育委員会は、予算をどの様に組んでいるのだろう?

沖縄県教育委員会もしかり、各市町村の環境対策費はどこに消えた?

教室の高温で苦しむ「沖縄の未来を担う、学生に勉強環境を整えないとは?」

2022/06/26配信記事から抜粋

来るべき、地球温暖化に対して、対策を取らないでいると、猛暑の中でもクーラーも使えず、意識朦朧で勉学に勤しむのは無理な時代になっている。

40度超えの観測が連日報道される中、大規模な環境の変化の兆しを、ただの猛暑として報道している報道機関にも呆れる。

私は、人生の半分を過ぎているが、「猛暑」と言われる言葉や「酷暑」と言われる言葉は昭和の時代には聞いた覚えは記憶にない。ごく最近よく使われる言葉である。連日、40度を超える複数観測地点の多さに驚かされる。

地球温暖化が第2ステージに入ってきたと確信できる2022年の夏である。

さて、本題に戻そう。

「日本人として未来を構築するには」立派なタイトルについて説明しよう。

日本の電源消費事情について、今回の猛暑での電気の消費ピークが、日中から夕方に変わったことを紹介していたニュースがあり、日中は太陽光発電が発電しており、太陽光発電からの電気が減少し、発電が止まる午後4〜5時時以降に、最大電力消費のピークが訪れるので、節電をと呼びかけていた。

節電を呼びかけている時間帯は、太陽光発電が日没で発電が止まるので電気が足りなくなると言えば良いのに、あくまでも、太陽光発電は脇役であると表現されている。2022年の現在では、太陽光発電は日中のピークカット効果だけではなく、日中の主力電源の一つになっており、日中の有り余る電力を大規模蓄電設備に蓄電し、夕方からの太陽光発電からの発電低下に対応して、大規模蓄電池から幹線に供給すれば、日本は、火力発電に係る燃料を節約でき、長時間にわたって太陽光発電からの電力を安定して使用できる体系に移行でき、火力発電でのCO2削減を大幅にカットすることができ、環境政策としても大いに役立つ。

ここまで説明すると、大規模蓄電池設備には、設備投資がかかるのでと、必ず言ってくるが、現状を理解しようとしていない電力関係者。

先に説明したように、小規模の蓄電設備は個人で先行投資して自宅に取り付けている家庭もあり、各家庭の電力ループ（一定の区域）ごとに、蓄電池設備を設置すれば、場所も経費も大規模蓄電池施設建設よりもかからず、設備投資ができるし、幹線同士の電力調整も電力安定化も同時に行うことができることになります。

通常の電力供給体制を図式したものがネットにありましたので紹介いたします。

こちらの図は、太陽光発電が稼働している状態と電力調整を図示式したもので、太陽光発電がピークになると、現状では、電力が余ってしまうので、火力発電所等からの電力を低くして、需要に合うように出力調整をしている図になります。

次に、電気の需要についての図を見ていただこう。（ネット資料）

黒い太い線が需要ライン

この図では、わざと、曇りを書き込み急激に電力供給不安定現象を書き入れ、火力発電を動かしている様にしていますが、天候の急変はある程度予測が可能になってきており、前もって供給体制に準備可能になっているのでこれらの図は誤りでもあり、何故か太陽光発電が最大発電所する所だけ晴れています。両脇は曇り真ん中だけ晴れ?疑問に思いませんか?

では、有り余る日中太陽光発電所からの電気を、蓄電し、需要に合わせて放電した場合はこんな事になります。

供給の需要により、大規模蓄電池から電力を供給する事により火力発電の山なり運転を平準化することで、CO2の発生を抑えながら、需要要求に応じて、供給時間帯をずらす事が可能になります。天候の不純な場合でも、晴天時に蓄電なする事により、需要ピークに合わせて、電力を供給する事が可能となります。

この技術を完成できるのは、先進国でも、ごく限られた技術力がある国に限られ、幸い日本でもこの技術を持ち合わせており、技術立国として完成させたい技術です。この技術の完成時には、世界に日本の送電システムとして、国際市場に立ち向かえ、各国のエネルギー体系に環境貢献ができるシステムになります。

火力発電で、対応してきた供給バランスを、大規模蓄電池を併用することで、環境への負荷を大幅に低減できるシステムになります。

一般家庭が、蓄電池設備を導入できるのに、大手電力会社が、大規模蓄電池施設を導入できない現状が異常事態であることを、大手電力会社が気付かないわけがなく、原子力の亡霊に取り憑かれた監督各官庁は、今回の、ウクライナでの戦争問題により発生した、LNG、原油供給不足を理由に、石炭火力発電と原子力発電所の再稼働を促進する安易な選択を選び、地震大国の日本の現実を無視し、危険度の高い電力確保に奔走してしまった。

私たちは、自然エネルギーの利用をおろそかにする現状を再確認すべき時代に到達したのです。

今回の電力不足に、石炭火力発電（ガス化）で対応しようとしている日本に対して、世界の目は冷ややかで、化石燃料（石炭）を燃やしている日本は悪ととらえているEU諸国

わかりやすく説明すると、時代は変わって行くということです。

時代の変わり目にいる私たちは、常に先を見据えて、技術の獲得に挑まなくては地球温暖化に対処できないところまで来ているのに、安易な方法ばかり探していた平成の時代は終わったことを認識しなくてはなりません。

激変する社会情勢に対応した措置は必要ですが、長期の視点で自然エネルギーを利用活用する社会を構築する必要に迫られています。

　頭を切り替えて　　あたらしい世界

これを音楽業界で表すならば、

昭和は、何でもありの手探りで探し出し、個人が楽しんでゆく時代の音楽

（クラシックから演歌、あらゆるジャンルの時代）

平成は、皆んなで、楽しみながら参加して、体験、体感してゆく時代の音楽

（グループユニットを中心として、主に参加型の主体の時代）

令和は、特出した者を見出し、個人、体験、体感、楽しみ、参加してゆく

音楽の時代あらゆるジャンルのネット合成・個性の時代となります。

（例　狐ダンス、ACGチキチキバンバ（海外楽曲日本語版）・エガチャンネル等）目まぐるしく社会情勢を反映いたします。

温故知新「古きを温ねて新しきを知る」

過去に発見されたり、定説となって、忘れ去れたものであっても、現代の知識（テクノロジー）をもってすれば、正しさや、新しい道が開けてくる。

アインシュタイン相対性理論　（2017.4・2022.5）

VLBIの先の技術の先に位置する技術

EHTの完成により、ブラックホールの位置を写真に捉える事に成功。

技術の蓄積により、アインシュタイン方程式を実証した例である。

（ネット資料写真）

ただ、ブラックホールを捉えた写真と報道するのではなく、

デジタル化に頼るのではなく、自ら技術を切り開き、更なる技術の蓄積により、見える様になったブラックホールと報道各社には、紹介してほしかった。

サブシステムの必要性

消えゆく公衆電話は、過去のものと言う方が大勢を占めている現代社会

（基本通信幹線は光ケーブル通信等で行われています）

そこに、見事に落とし穴を、作り出した通信障害問題。

先頃の、携帯電話が繋がらなくなり、大問題になりましたが、無線通信は必ず途切れることは、一般には、あまり知られていません。

無線の補完をしているのが有線通信で、光ファイバーに置き換えられ、各中継施設で通信アンテナの受信状態により、中継ステーションやアンテナを選別して通信を行なっているのですが、これらのシステムの元局のバックアップシステムが複数系統用意されており、不具合が発生した場合には、自動的にシステムを切り替え、通信障害を無くすシステムになっているわけですが、今回の通信障害は、自動復旧システムの入れ替え工事の際に、不手際があったのと、バックアップシステムが二重システムしか、なかったことで起きています。

経費節減で、システムのバックアップ軽視が引き起こしたトラブルと言っていい事例です。（通信遮断は常に起こりうる）

通常、大規模システムの場合は、電気系バックアップ、機械系バックアップ、人的バックアップの三系統で形成されるのが普通ですが、通信の場合はどうでしょう。通信では、一般通信回線、特別回線、衛星回線、周波数別回線となっていますが、今回は、一般通信回線での故障で、人的要因の絡む事故でした。

背景にあっつたのが、コスト削減で、バックアップ回線の通信テストをある程度省いて、機器の取り替え完了で済ましたようにしか、思えてなりません。

日本の経済システムの中において、バックアップがコスト削減という題目と効率化アップの言葉により、安全性が犠牲になった例として上げられるだろう。

今回の、選挙にしても、従来の政党政治では、現在の社会システムに対応していないとして、新たな政党が、支持を伸ばしている。

日本としての、世界を相手にした場合、国内の行き詰まったシステムを露わにして、問題定義し、国力の回復に努めながら現実的に、次世代につなぐ、政策を打ち出して行く市民派の政党の姿が、垣間見ることができたのが、大きな救いと感じた。

私たちの行動が、新しい世界（日本）を変えることのできる１例が、今回の選挙の結果に示されていたのではと考えます。

選挙権を持つと言うことを実証した例でもあり、「選挙で選ぶ人材がいない?」と言って選挙に参加しない人は、日本国が日本国民として与えた権利を放棄しているのであって、白票でも戦況に参加する事が、日本の新しい社会を切り開いて行くことになり、公平な選挙を行なっている証にもなります。

（今回の選挙においての白票率をご確認ください）

この先は、強制選挙への道筋を紹介して、終わるつもりでしたが、

自由を重んじる日本人として、強制社会への道筋は、紹介したくはありません。

選挙に参加しない人口が増えれば、不正選挙の温床となり、自由社会は崩壊し

独裁社会へと進みます。この現象は、すでに現れており、名古屋の住民投票要請において、安易に選挙人名簿等を活用した、なりすまし署名運動が発覚しています。この事は、第三者に自由を奪われることになる手前で防ぐシステムが機能し

未然に防ぐ事ができましたが、勝手に他人名義を語る事ができるのもデジタル社会なので、私たちは、自身で参加できる選挙システムを放棄してはなりません。

技術紹介で、終わるつもりがあらぬ方向へ進化しましたことを、お詫びいたします。

日本にあるのは、自由に発言でき、自由に物作りに取り組め、自分自身でいかようにも人生を切り開く（努力も必要）ことができる国なので、この環境を自ら失うようなことをしてはならないし、させてはいけないと努力するのが日本人としての本な質ではないでしょうか。

長文にお付き合いいただき、ありがとうございました。

2022/07/20