近年、太陽光発電が注目され、特に固定価格買取制度の充実により、安定事業の要素を含むため、投資目的の詐欺行為に発生する場合があります。


この原稿は、太陽電池・製造・販売メーカーが、最も危ぐしている
事項を、浅川太陽光発電所からの経験で注意喚起しているものです。




今回、詐欺一歩手前の事案があり、それらの例を交えてお話をさせていただきます。


案件は、太陽光発電設置事業者からの相談でした。
広大な土地が確保できたので、太陽光発電所建設の準備を進めている。ついては、太陽光発電所が実際に建設可能かどうか検証をしてほしいとのことでした。

検証　その１

早速、Google地図を利用して、住所確認と地形確認をおこう。
判定は、太陽光発電所としては不適地であることが判明、すぐに業者に連絡、それと交互して、設計図が届きましたが、設計図を見て驚きが走りました。
当初、事業提案していた会社の作成した図面には、環境に配慮した道路設計や、治水事業の図面が無く。だだ、敷地面積に合わせて太陽電池パネルが配置してある物でした。当然、電力会社との供給点（連系点）を示す位置もありませんでした。
詳しく調べてみると、個人で広い土地を購入した地主（メガソーラー発電所建設目的？）が、手順も踏まず、大手建設会社に発注したが、危険を察知した大手建設会社が手を引き、第三者を経て、太陽光発電設置事業者に持ち込んだ案件と判明。

検証　その２

太陽光発電設置事業者からは、有効な設置方法を模索して案を出してくれるよう連絡があり、私としては、不確定要素確認のため、
現地の現状写真を送るように要求したならば、案の定、この時点で、全ての建設は出来ないことが判明。事業の進展を図った地主が、無許可造成に近い道路をつくり、伐採計画を無視した伐採を行っており、それにより生じるであろう、二次災害の恐れがあることが判明。
いくつもの危険要素をはらむ現地、相談を寄せてきた太陽光発電設備事業者は、これらのことから撤退の決意をすることになりました。


このような、案件の土地が、現在国内には沢山あり、メガソーラー建設に適さない土地、そこにメガソーラー発電所を建設する計画を立て、ファンドで資金集めようとする案件が発生していますのでご注意下さい。
また、自然環境条件を無視した設置事例等が見られ、冬期の降雪状況を無視した年間発電量の算出にも問題がある案件で、ファンドを募集する要素を含むものもあり注意が必要です。


※　太陽光発電ファンド詐欺


太陽光発電ファンド詐欺は、太陽光発電が住宅用から産業用にシフトした15年くらい前に、大規模太陽光発電所を宇宙空間に造ると言う名目で、多額の資金を集めた例がありました。


今回、起こっている太陽光発電ファンド詐欺は、固定価格買取制度の根底を揺るがす事態になる可能性があるのです。
現在の経済状況からすると、固定価格買取制度の早期終了にも繋がりかねない事態です。東京オリンピックが7年後に決定され、新規建設施設には、当然、太陽光発電システムや蓄電設備が取り付けられ、これらは大手の事業体が行うので、一般の資金投資には繋がりにくいのですが、これに便乗して、メガソーラー発電所建設ファンドが募集されることがあると思います。
通常、メガソーラーの建設コストからすると、固定価格買取り制度があっての、投資ファンドが形成されるので、固定価格買取制度の電力買い取り価格で、ファンドの利回りが、決定されると言っても過言ではありません。


現在メガソーラー発電所の建設コストは、私どもの知る範囲では、１ｋW当たり４０万円〜30万円（屋根）を切るところまで来ています。（一般住宅は小規模なので、諸経費が加算されます）
国内平均年間発電量を算出して、これらの価格でメガソーラーを建設したとして、元本返済に最低7年以上、利益を出して配当するとなると、10年以内で、元本返済を行わないと、ファンド利回りは5％以上を確保することは出来ません。


今回、ちまたで言われている、太陽光発電所ファンド利回り、
年利10％をうたって、資金募集しているところは、かなりの危険があり、リスクも、計算されていないように思えます。
注意が必要です。


高利回り太陽光発電ファンドには、次の様な条件が必須です。
必ず実在する用地があり、建設可能な場所であり、太陽光発電ファンドを販売する会社が、建設予定地を購入済みで、実際に、すでにメガソーラーの運営をしている実績ある会社であることが求められます。
私が知る、メガソーラー運営会社は、各社とも、起業してから20年以上の会社経営実績があり、安定した会社が母体となっています。
母体となる会社の起業年月が、固定価格買取り制度開始後の会社に付いては、注意が必要です。
今回、2020年の東京オリンピックと組み合わせた、詐欺が発生する恐れがありますので、投資話には注意を払い、太陽光発電所建設ファンドは、用地があっても、自然保護法、埋蔵文化財調査（担当地区の教育委員会等で確認できます）、開発申請、電力会社との協議、用地形成が終了している案件であることを必ず確認してから考えましょう。
この内一つでも、欠けている場合は危険です。
お金だけ集めて、事業撤退し、終わりになる場合もあるのです。
通常、ファンドには元本保証は無いのが常識です。


投資を考えている以上、実際の現場を確認するとともに、現場近くの電力会社支店に出向き、申請内容の確認をすることを御勧め致します。
特に広い土地を利用するメガソーラーについては、都道府県や市町村への事業開始届け（事業申請）出がされているかを確認してからでも遅くはありません。
なぜならば、メガソーラー発電事業は、申請を開始してから、1年以内では、建設し発電を開始することは難しいからです。


緊急の、情報発信なので、正確な情報が少なく、限られた情報を基に、太陽光発電ファンド詐欺が発生しやすい状況にあることを
今回お知らせしております。


太陽光発電ファンドに投資する場合は、情報確認に注意を払い、
必ず現地確認をすることを御勧め致します。

浅川太陽光発電所
所長　浅川　初男2013.09.23

追伸：農地での太陽光発電所設置について
「次世代エネルギーの探求メディア『Solvisto』」が特集しています。
http://www.solvisto.com/　月刊ソルビストVot.30 2013.09です。

2013.09.23のアップ原稿の続きです。

今回の、固定価格買取制度の充実により、各方面で、太陽光を利用した発電事業に、参入する企業をはじめ、一般の方までの発電所を私の周りでは、多く目にすることができ、その中でも注意しなくてはならない事態が発生しています。


大規模の太陽光発電所では、事業申請から開発申請等、必要な許可を得て、建設に至る訳ですが、中小規模の太陽光発電所建設現場では、自然環境を無視した太陽光発電所が建設され、トラブルを発生している場合があり、太陽光発電所所有者に対しての損害賠償も考えられる事例が発生しております。

まずは、笑いばなし・・・笑えない話から。

太陽光発電所建設に必要な土地を手に入れた方から、この土地を囲むようにある森林所有者に対して、太陽光発電所を建設するので、木々の影が、発電に影響を与えるので、森林を伐採するように要請があり、周りの森林の所有者が困惑したとの笑い話です。
また、報道でも紹介されていますが、立ち木の影により発電が影響を受けるので、発電所の周りの樹に薬物を注入したり、ドリルで穴を空けたりして、樹を枯らそうとした行為が紹介されていますが、
太陽光発電所を建設する場合は、発電所を運営するのに必要な日射量を確保することは必要ですが、最初から日射量を確保できない土地を購入して、周囲の山林に対して伐採要請をする様な行為は、クレーマーとして、対応するしか無く、ましてや、樹に対して死滅させる行為は犯罪です。太陽光発電を始める以前の人間性が問われます。又このような、問題を発生させる土地を購入された方は、現地確認をしていない方と思われ、前回注意していた注意事項を理解しない、詐欺集団の的になりやすい人に該当致します。

つづいて、笑えない話

中小の野立ての太陽光発電所で起きている問題
太陽光発電所を建設する場合は、一定の広さを超える場合は、建設に際して、建設や設置に条件等があるのですが、中小の場合は、農地以外は、届け出だけで建設される場合が多いので、問題の発生が多発する原因になっています。太陽電池の表面は、通常ガラスなので、雨の浸透はありません。この雨が土地に浸透できないことにより、隣接する道路や耕作地の一部に大量の雨水が集中して流れ、水害による浸食をおこし、多量の土砂流出を招くことに繋がっています。特に、1ヶ所に50kWタイプのシステムを複数導入した場合は、これらの水害が発生しやすく、注意が必要となります。
通常、建物などを建築する場合は、排水まで考えて、敷地の安全を考えるのですが、野立ての太陽光発電所は、防草シート（草や影）等には注意をするが、降雨対策を取っていない例が中小の太陽光発電所に多発しています。結果として、本年度のように降雨が多い場合やゲリラ豪雨などの場合は、土砂の流出や水害を発生し、隣接する道路や隣地に対して思わぬ被害を発生させ、隣地とのトラブルに発展して行きます。また、周囲の立ち木を故意に枯らすこれら行為は犯罪です。これらの行為は、言い換えれば環境破壊です。
これらの行為は最終的には、太陽光発電所の規制に繋がるのです。


これらの、トラブルは、安易な太陽光発電所　所有者の知識不足と、安価な設置を選んだ代償とも言える場合もあり、注意が必要です。
太陽光発電所建設に10年以上携わっている業者であれば、当たり前の必要知識なのですが、固定価格買取制度の開始ともに、建設に名乗りを上げて、安価で造成設置工事を行う業者の場合は、近隣の状況を把握しない業者が多数有り、日照問題や降雨による雨水の知識不足からトラブルの発生に繋がりやすいので、ある程度の設置経験年数を持っている業者を選択し、施工に対して、問題が発生した場合に対応できる業者を選定する必要があります。


売電太陽光発電所　所有者になる場合は、固定価格買取制度での間（20年間）は、最低限、全ての責任は所有者御本人にあるのです。
周辺に、降雨、雨水により被害を発生させた場合や、発電所の発電不備により周辺電力網に害を与えた場合等は、所有者がその賠償をしなくてはなりません。


本題の太陽光発電所詐欺について、少し考えて行きたいと思います。
今回の、固定価格買取制度は、期間が20年と長いのが特徴です。
（住宅用でも10年間）
買取期間が20年と言うことは、最低条件として20年間は、太陽光発電所として発電する義務があることになります。


私の所でも、後1年余りで20年間の太陽光発電を達成する時期になってまいりました。簡単に20年を振り返ることは難しく、1年、1年の積み重ねが、太陽光発電の充実に繋がってきたと思えるだけの発電年月になったのかと感慨深くなります。
太陽光発電所を20年近く運営してきて、その間トラブルに見舞われたかと言う質問には、技術的には、私どもの持てる技術で対応可能の一言につきます。
現在の固定価格買取制度下の発電所所有者が、私どもと同等の技術力があるのであれば、20年間の発電は問題なく、対応可能でしょうが、現在販売されているシステムには、20年間、故障無く稼動することは考えられないのです。
太陽電池にしても、20年前から製造販売している企業は、国内には大手を含めて10社程度、それ以外は全て10年以内の会社なのです。
海外を含めても、20年の経験がある会社は、私が知る限りでは20社程度です。
20年以上の経験を持つ会社でも、日進月歩の太陽光発電ビジネスの中にあって、消えて行く会社が国内外にもあることから、技術的優位が、何の根拠も無く、ベーター・VHSの争いを例に見るように、技術よりも、市販品の販売競争になり、さらには、DVD・CDのように短命の商品ライフサイクルが、太陽光発電ビジネスにも広がったと見て良いでしょう。
しかし、20年間の固定価格買取制度下では、β・VHSの時のような短命の安価な太陽電池では、固定価格買取制度ビジネスに水を差すものになり、設置者の利益を失うことに繋がります。
最低20年間は発電を続ける太陽電池であることが前提です。
世界で見ても、20年間以上、安定して太陽電池を市場供給した実績のある会社は、20社程度なのです。
現在では海外を含めると、太陽電池製造販売経験10年以内の会社が、私の知る限りでは代表的なもので200社以上。太陽電池産業の90％以上をこれら、太陽電池製造販売会社が占めているのが現状です。


幸い、私どものところに最初の太陽電池を供給してくれた会社は、海外メーカーになりますが、アフターケアーが確りしていて、12年前の太陽電池であっても、会社名が変わった現在でも、修理対応していただき、現在も発電を続けています。
（現在のように保障期間が無くても、有償修理対応）
太陽電池は、モデルが変わると、同じものが手に入らなくなり、修理ができないものが多い中で、修理をしていただけるのはありがたいことです。多くの太陽電池メーカーが入れ替わる中にあって、国内メーカーでも、このような対応をしてくれるメーカーはあまり無く、通常は有償で全部を入れ替えるのが普通です。
（住宅用ではパッケージ売り（システム売り）のため）
（保険で大丈夫・・システム全体は対象外ではないのか・？）


これからの20年間に及ぶ発電が無事に過ごすことを願っています。

浅川太陽光発電所
所長　浅川　初男2013.11.01