再生可能エネルギー特別措置法（別名：固定価格買取法）について
内容を私なりに検討した結果、分かったことは、できるだけ『個人事業主には参加をしていただきたくない』と解釈せざるを得ない内容であった。
今回の、固定価格買取制度の内容により、多くの業種が、太陽光発電に参入する基本的要因が整い、ビジネス市場としての土壌は整ったかに見えますが、法律の解釈次第では、個人的なビジネスとしての道は、当初の太陽光発電普及からすると、全くと言って良いほどの、転換を迫っているように感じるのは、私だけであろうか？
再生可能エネルギー市場の発展は予想ができ、これまで多くの研究をしてきた私からすると、個人投資が無い産業は育たないが絶対条件でしたので、太陽光発電に限定すると、まずは普及をする為には、から始まり、補助金制策、市場形成による商品価格の低価格商品の開発、新規技術の取り入れによる新商品の開発、製品の向上による性能向上、それに伴い発生する、電力基盤とのトラブルの解消の模索など、多くの問題をその都度解決し、各段階の成長に合わせて、私なりに、出来る限りの協力をしてまいりました。
今回の、新たな買取制度においては、私のような所は、対象外となっておりますので、固定価格買取制度による恩恵は無いので、従来通り24円で販売です。


今回の、新規の申込は、6月中旬から受付が始まるようで、すでに多くの企業が申請の準備をしておられるようであるが、太陽光発電設備の容量によっては、従来の電気事業法の規制緩和も視野に入れて、それらを検討することを御勧め致します。特に、大規模なものほど（2MW以上の発電設備）、従来の法的解釈の他に、電気事業者（発電事業者）としての、安定発電（アンシラリー）が求められることが予想されますので、しっかりと、情報確認を行うようにして、発電事業に取組むことが求められているようです。

メガソーラー発電所の魅力と固定価格買取制度

（写真　72・439）

今回の法律は、多岐の内容に富み、その解釈は容易では有りません。
特に問題なのは、電力会社とのやり取りです。
系統に連携する場合は、必ず、電力会社との事前協議を行い、それから実際の行程に入って行く必要が有り、遊休土地が有るから、そこにメガソーラーを作ればようと言う安易な考えでは、実現できません。（送電線網の確認）
今回の法律の施行により、メガソーラーに対しては、ある意味有効な内容になるようでは有るが、送電線の設置は事業者が行うことを理解していない方が多く、驚いております。
今回の、法律が実施されるにあたり、現在多くの相談が寄せられ、監督官庁の担当部署能力を超えているようです。現状で数千件の問い合せ、や、質問等が有り、これらに対して対応できないでいるようです。6月中期から新たな法律に沿った申請を受け付けるとしていますが、現状では事務処理能力が滞ることが予想されます。
現状では、現行の法律を遵守した上で準備を進め、新規法律の運用開始後、新旧取り合わせた運用方法を念頭にいれ、行動して新法の法律本文を熟知し、運用令等がハッキリとしてから動き出しても、充分に対応が可能だと考えます。

再生可能エネルギーと原子力発電

私たちは、いままで多くの自然エネルギーを利用して電力を利用してきました。
水力発電においては、自然破壊を伴うダムを造り、国内では大規模発電に必要な適地は、すでにほとんど開発され、新規に作る場合は人口密集地に影響を及ぼす恐れが有り、中小の水力発電開発が求められておりますが、河川法や自然保護法等による規制が有り、さらには、監督官庁等の権限下での制約等も有り、有望な地点においても有効な開発が遅れているのが実状です。
火力発電においては、環境破壊（CO2等）と燃料の問題が有り、企業メリットは減少しております。但し、能力を上げれば燃料費が私たちの生活を圧迫する電気料金として帰ってきます。
原子力発電においては、一度運転を開始すれば、高密度のエネルギーを得ることが容易ですが、今回の東日本大震災においては、関東、東北、中部の広域にまたがる発電所が被災し、震源地近くにおいては、原子力発電所の脆さを露見したのです。安全と言っておきながら、想定外でした。ですませた各機関。
結果、放射能汚染を起こし、全世界から注目と同時に警鐘を発することにつながりました。被災後１年後の現国内では、原子力発電所の再稼動を容認する経済界と、企業界が、政治までコントロールする様子がハッキリと見て取れる状況になり、各政治政党の支持率の低下が、国民の政党離れを顕著に示しております。産業界は国内の空洞化を招くことや、生活基盤の安定化の為に原発の再稼動を求めているが、世界の中で、最も高い電力を国民に押し付けていたのも、経済界や産業界なのです。矛先を全て国民の為として問題をすり替え、自己組織の安泰化に原子力再稼動を利用しているのにすぎません。


私たちは、自然エネルギーを利用したベストミックス電源網の整備と、生存環境破壊を最小限でと、太陽光発電産業の育成と自然エネルギー利用を支持し、大規模環境破壊が予測できた原子力発電に対しても警鐘を出し続けておりましたが、今回の大惨事を引き起こしました。東電は、新潟での地震による被害によって、安全性の必要性を実感し、地震に対応できる指揮所（免震棟）を作って有ったから、福島原発の被害が限定的であったのは事実です。あの免震棟が無かったならば、東日本の大半は放射能汚染により、私たちの世代と次の世代は近づくことさえできない高濃度の広範囲放射能汚染地域になっていたでしょう。
現在、再稼動をめざしている各原発は、この免震棟の設備すら無い状況での稼動なのです。もし予測されている大規模地震が到来したならば、日本列島は今度こそ、立ち上がることのできないほどの放射能汚染を引き起こす危険が有るのです。経済・生産産業（工業・商業・農業）・輸出産業も汚染されたものは各国とも買いません。結果として、汚染国民が消費しかないのです。
この時点で、日本は無くなります。
話を戻します。
放射線から隔離できた安全な免震棟に居ても、いったん暴走をしてしまった原子炉の安全確保は容易ではなく、現場サイドから退去の情報が発せられたのも事実です。一時的であっても、現場の撤退は、原子炉の暴走を意味し、原子炉は暴走してしまったならば、対応ができない装置であることは、今回の事故で国民の皆様は理解し、危険な国内の原子炉を全て停止状態へと支持をしたわけです。


また、これらを管理する原子力保安院には、全くと言って良いほどの原子力技術者が意見を述べる組織構造が無く、官僚機構でしかも肝心な所は全て文系出身者で占められ、事故現場サイドからの情報処理能力が全くなかったことを国会の場でも証言しております。『伝言ゲームをしているようだった』が最たるものです。現場と直接はなせる環境づくり、今回は緊急を要したので指揮者自らが動き、情報取得へと動いたのでしたが、周囲（文系の為）は全く危機感が無く、現状の理解をしいなかったようです。（国会での答弁を見ていると、科学的な根拠よりも、指揮命令系統の話しか出ていない）
このことを危惧した首相は閣僚の反対を押し切り、現場とのやり取りが直接できる道筋を開いたのです。これは、指揮官が組織を無視しトップダウンの求めを現場にし、現場からはボトムアップが結びつき、両者の情報交換が出来たから原子炉の更なる暴走を食い止めたと言っても良いでしょう。
（このことを理解できない文系の組織人間が、高度システムを技術者抜きで語っていた。原子力保安院のトップと言われた人間が、物理現象を理解し得ない文系出身者が代表し、発表しているのだから、伝言ゲームになるわけである）
如何に無駄な組織構成になっていたがハッキリとした瞬間でもあり、いままでの原子力政策が如何にいい加減であったかが露見し、国の政策機関に必要性が見いだせない組織、原子力保安院、電力業界の傘下での天下り原子力政策です。


自然エネルギー（太陽光・水力・風力・波力・バイオマス）には、これらの組織は不要です。出来るだけ現地で生産し、地産地消のエネルギーを充実させ、余ったものは、次なる消費地に向かわせることを基本として、設置し、足りない電力をその他の発電方法で補完する方法がベストなのです。
今回の、新たな固定価格買取制度は、見方を変えると、如何に余分な天下り組織を作らせないようにするかが、大きな問題点でもある。
今回の再生エネルギー特別措置法は、ある意味PFIが活用でき、おおいに利用するべきで、国内経済の活性化に貢献し、効率的な運用が求められる。
Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシャチブ）
「民間資本の活用による公共施設等の整備等の促進」により、最も公共性の高い電源開発と言っても良いのです。しかし、国は、電力市場は民間の市場でと、電力業界の顔色を伺い、それらを歓迎しないのが今までです。
今回の震災を経て、私たちは、電気の大切さを知り、電力市場の不公平を知り世界でも、最も高い電力料金を払わされていることを知ったわけです。
これらは、有効電源の開発を疎かにし、安易な経済開発を進めてきた政策にも有ったのです。今回の電力不足を解消するには、このようなPFI方式による電源開発や、民間の意思を汲み取った政策が求められ、東日本の復興と防災の要としての電力網の充実が求められ、国民生活の安定を急ぐ為にも、自然エネルギーである太陽・水・風・波・地熱・バイオマス等の利用率の高い電源開発が急務で、被災後の復興日本としてすべきである。

浅川太陽光発電所
所長　浅川　初男

2012.06.13


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