2014.01
浅川太陽光発電所
所長　浅川　初男

先日、原子力規制庁（旧原子力安全・保安院）から、福島原発からの放射能汚染状況が平成25年12月25日発表された。
「東京電力福島第一原子力発電所事故から30か月後の航空機モニタリングによる空間線量率について」と言うものでした。
早々に、内容を確認したところ、この発表方式、どこかで見たことがあったので、確認してみると、U.S.DEPARTMENT OF ENERGY（アメリカのエネルギー省？）NNSAが2011.04.18に発表したグローバルホーク（無人偵察機）による偵察行動に沿った観測体制で、アメリカは、2011.03.16日には、福島第一原発における水素爆発後の放射能汚染を観測しており、瞬時に日本国内に滞在中のアメリカ国民に対して、安全地帯（80km退去勧告）への日本国内からの退去勧告を行ったのです。当時の、レポートを見ると、風により関東地方への放射性物質の飛散が予測できていたので、速やかに退去勧告を行い、それに合わせるように各国が同調したのでしたが、日本国政府は、当時の原子力安全保安院（烏合の集団）や、東電は、対応策を持っておらず（見殺し的）、多くの福島県民を危険に曝した。
こちらが、2011年3月16日のグルーバルホークによる放射性物質の飛散状況を
観測したものです。
この時点では、日本政府は放射性物質の飛散状況を安全上の都合として発表していませんでした。
刻一刻と、関東地方に広がる放射能汚染に対して、危機感を抱いた各国は、福島第一原発から80km範囲には立ち入らないように警告を発したのでした。

さらに、広域に拡散する放射性物質の散乱状況を明確に4月に入り発表したのです。

放射性物質ごとの飛散状況まで、発表をしたのです。

日本政府の発表が遅れるのに対して、的確に時間経過ごとの汚染状況まで各国に向けてアメリカは、発表していました。
この発表に伴い、浅川太陽光発電所でも、情報確認を行い、随時発表しておりました。
これに対して、日本国内メディアでは、それらの汚染状況に対して、情報発表は、ほとんど公開されることはなく、海外メディアからの情報に頼ることになり、報道機関のメディアとしての体制・態勢の不備が露になり、『メディアのなすべきものとは』日本の報道機関の危うさが露見したことは言う間でもありません。


さて、今回、平成25年12月25日原子力庁発表の「東京電力福島第一原子力発電所事故から30か月後の航空機モニタリングによる空間線量率について」を福島第一原発崩壊時のアメリカNISAのデータと比較してみた。
両方を比較してみて、基本的汚染地域の現象は認められず、政府が行っている除染重点地域にしても、空間全体量から比較すると、除染効果を疑いたくなる。

こちらは、2011.05.22発表の事故発生間もない頃の汚染状態を現したものです。
この状況と、2012.11.16のものと2013.09.28の観測データと比較してみたいと思います。

空間線量は、時間経過と共に減少しているように見えるが、汚染地域にはあまり変化は無く、線量が時間経過と共に減少しているだけです。
概ね、高密度の放射線源が減少するのは30年かかることから、この減少率では30年後も、かなりの放射線源が残ると思われる。


こちらを御覧いただくと
事故後30ヶ月を経過しているのですが、当初の汚染状況とあまり変化は無く、いかに放射性物質の汚染が長期にわたるものかが伺い知れます。
自然界いがいに、人工的に作り出された放射性物質の広域飛散は、長期の観測を実施して、経過観察を行い、国民の安全をはかる必要があることがわかります。（除染効果は疑問）
除染を実施したから安全であるかのごとくの主張は危険をはらんでいるのです。
（2013.12.25発表から）

こちらの測定結果から、判定すると、半減期の長い放射性物質は、依然として広域の地域に降りそそいだままであることがわかります。
放射性物質の自己崩壊による放射線による人体への影響は無くなった訳ではなく、事故発生当初よりも、長期に渡る管理区域が必要であることが判断できます。大部分の放射性物質はセシウムとヨウ素が大半を占めると思われますので
これらの放射性物質を体内に取り込まないことはもとより、これらの放射性物質から放出される放射線に長期に曝されないことが大切になります。
私たちが、良く目にする表に次のような物があります。
放射線被曝量を現しているものですが、これらの表は、長時間同一場所で被曝量を現しているものでは、短時間移動と長時間低被曝量を比較しているもので汚染地域での被曝量とは比較すべきものではなく、参考にする程度のものであることを知っておく必要があると思います。


これらの比較表を現在の地図にある汚染地域で比較すると、安全とされる緑の地図で現されている汚染地帯に長期にとどまれば、年間被曝量では簡単に200mシーベルトを超える地域がそこかしこに存在していることを忘れてはなりません。
汚染地域への短時間滞在での放射被曝と長期間滞在とでは全く条件が違うことを知っていただきたい。

こちらの比較表のレベル表を前に載せてあります空間線量観測図に合わせて見てください。
（単位はマイクロシーベルト/毎時）
上にある表と、広域の空間線量観測図と比較すると現在の福島県内の放射性物質からの自己崩壊により、発生される高レベルの放射線による
被曝量は、現在も衰えている訳ではなく、その危険性は、現在も続いていることを、高レベル地域に立ち入るときは、忘れてはならない。
技術は、日々進歩するが、それを取りまとめる技術者の不足によると思われる人身死傷事故が多発しているように思える。
技術者が沢山いる場合は、技術者同士が、お互いを補管し合い、お互いの安全を確保していたが、作業効率の簡素化や能率アップのためのマニュアルなどと言って、技術者が技術者として本来持っている勘が無くなっている。
マニュアルに無いから、対応しなくても良いと言う考えから、技術者を養成しているから、技術者としての勘が生かされない企業構成をした罰が、現在の私たちに降りそそいでいることを知っておいてほしいのです。
多くのプラントにおいて、マニュアル対応が、あたり前になっているが、それ以上に技術者としての勘が必要になっているで、新規技術者は、往年の技術者から技術とそれに伴う勘までを伝承していただきたい。
若き、技術者よ、教えをこうのは、恥ではありません。
時間を惜しんでも、教えをこう価値があるのです。
但し、知識不足をこうのではなく、経験から来る勘の部分を身につけてほしいのです。実体験を伝承してほしいのです。
進歩には、無知では対応は不可能です。しかし、知識だけでは進歩はありません。そこには、経験と体験があって、実行が可能になるのです。
シュミレーターだけでは、実体験とはかけ離れたもので、それはただの体験プログラムに過ぎず、実体験に近いものを提供してくれますが、両者をバランス良く、それらを組み合わせることで、実体験に近いものになります。
そこには、技術者とプラント運用者、両者の融合が必要になります。
これらの両者がバランスよく配置された場合は、限りなく事故から遠ざけることができバランスが崩れた時には、事故につながることになるのです。
マニャアルを信じないと言うことではなく、何故マニュアルに記載されているかを理解できるだけの技量が求められることを知っていてほしいのです。

今回、発表された空間線量の減少割合を示した6ページ目の表は技術者の測定値を現しているに過ぎず、確実に放射線被曝量の減少を現しているものではないことを、技術者は発表しなくてはならないのに、あたかも、確実に被曝量の減少が30か月後で起きていると思わせている。
こちらの図の中では、わざわざ、減少の割合を赤字で示している。

あたかも、時間経過からすると、30か月で減少の割合が47％（物理的減衰から推定できる減少割合34％）としているが、これでは、３倍の期間があれば放射線からの被曝が無くなると、誤解を招く表し方になっている。
この表の現し方では、単純に90か月後（約8年後）には、放射線被曝が無くなるような誤解を招いている。
物理的に、放射性物質の半減期は、代表的なセシウム類やヨウ素類は30年以上と長く、長期に渡り放射線被曝を発生させる原因であることから、今回の減少割合を現しているのは、ただ短時間計測値を表しているに過ぎないと解釈するのが正しいと思われる。
これらの公表データをもとに、放射線被曝危険区域の線引きを縮小するのは、危険きわまりない行為である。
物理的、放射性物質の半減期を参考に放射線被曝危険地域を策定すべきである。

2014.01.18
浅川太陽光発電所
所長　浅川　初男

追伸
これらの文章は、あくまでも、個人の見解で書いているものであり、文章作成にさいして、使用しているデータ等には、作為はありません。
データ解析にも、色々な考えがあることをご理解下さい。
尚、本文中には、乱筆、乱文等がありますが、ご理解下さることを願っております。