| 福島第１原子力発電所崩壊による被害とは | 追伸 |
浅川太陽光発電所
所長 浅川 初男
報道と対処方法
福島第１原子力発電所の崩壊についての報道では、日本の報道と、海外メディアの報道を比較すると明らかに違いを読み取ることができる。海外メディアは原子力発電所の事故としては、チェルノブイリ原発とスリーマイル島原発の事故を思い浮べるようである。それゆえに、緊急事態を想定して、現地における人命尊重に重点を置いた避難誘導を早急に打ち出すことが重要になり、少ない情報の中から、できるだけ正確な情報に基づいて、自国民の避難誘導を行うのが、EUやアメリカ等の考えであることを私たちは知っておかなくてはなりません。
日本の場合
日本の場合は、EUやアメリカや海外各国にある総合危機管理システムは存在せず、各個別の危機管理システムの連携で成り立っているのが実情で、それらの連携が、うまく連動すると広域効果を発揮しますが、ほとんどの場合は限定的な対応をせまられ、広域システムとして危機管理がされることはありません。
その実例を今まであった防疫面から、うかがい知ることができます。
口蹄疫、鳥インフルエンザ、H1N1亜型 これらの対策で、日本では、国内に症例が発生してから初動体制を整えるので、防疫面では海外先進諸国に比べて、その防疫能力は劣っていると言われても、しかたがありません。
今回の福島第１原子力発電所の水素爆発については、原子炉の仕組みを理解している人であれば、地震発生直後から、その危険性を指摘でき、水素爆発も電源消失時点（地震発生時）から最短で4時間、冷却対応が消失してから2時間で、燃料棒が溶融し、その際に燃料棒の温度が400度以上になるので通常の水は一瞬にして蒸発もしくは熱反応により水素と酸素に結合が解けてしまうことは、ディーゼルエンジンを研究している人やロータリーエンジンや航空機のエンジンを取り扱う人であれば、一般常識的なことなのです。
これらのことから、地震発生からの電源消失最短6時間以内に水素爆発が起きる危険性は予測可能でした。報道関係からの情報整理を行い、浅川太陽光発電所として、できるだけ早くから原子炉の危険情報を発信すべく努力を行いましたが、停電のためインターネットでの情報提供に遅れがでてしまいました。
私と同じような、情報もしくはそれ以上の情報提供が可能であった機関も広域電源消失とともに、データの送信や確認ができなくなったことも事実ですが、文部科学省の洋上観測ブイからは、刻々と変化してゆく放射線量を定時に報告が上がっており、国際機関にはそのデータ（3月21日〜3月30日）は報告され、フランスはそれらのデータを基にシミュレーシン結果を発表し、海洋汚染の警告を発しておりました。アメリカにおいては、救助作業に投じた空母が福島第１原発からの放射能汚染を逃れるために、仙台沖から岩手沖まで移動して、災害者の救助や救援物資の輸送にあたりました。この時点でも日本政府には、汚染地域を特定する情報を発表しておりませんでしたので、浅川太陽光発電所は、水素爆発映像を海外メディアからホームページにYouTubeでアップし、それとともに、ヨウ素剤の服用についての注意を掲載したのが3月17日です。
各国の福島第１原発からの避難勧告は80kmで、その根拠は高濃度の放射線源
（塵）が風により大気中を移動する量を核実験から習得していたからです。ここまでくると、実測値が必要になり、アメリカはクローバルホーク（無人機）による大気中の放射線源の観測を実施しました。フランス・アメリカの結果は、4月8日・9日私の確認するところとなり、直ちにホームページにアップ致しました。このグローバルホークの観測データの精度は、一般の方が使用しているガイガーカウンターより数十倍以上の測定能力があり、観測結果を確認したところ横須賀に入港中の原子力艦船から排出されたと思われる放射線や新潟の柏崎刈羽原発の放射線までも空中から観測できる物でした。
福島第１原発を中心に３月30日には、福島、栃木、群馬、茨城、千葉に、自然界の10倍以上の放射塵が南下している様子や、埼玉、東京神、神奈川、山梨にも自然界の放射線よりも高い塵が広がる様子が予測できました。
浅川太陽光発電所のある山梨県の八ヶ岳南麓でも10年前のデータと比較すると、天候にもよりますが、現在は4倍から５倍の放射線量を観測することができます。（ガイガーカウンターの計測能力により格差があります）
これは、自然界だと鉱物資源のある場所の自然放射線量よりも低く八ヶ岳南麓に広がる大地の鉱物分布別放射線発生地のデータと比較すると、自然界に存在する鉱物分布別放射線源より低い値です。
（比較データは浅川太陽光発電所のガイガーカウンター収集データより）例えば、高い山（富士山）の頂上で自然界から浴びる放射線量よりも低い値を示しています。山梨県内の放射線量は、自然界の放射線量の範囲と言って良いかもしれません。（使用GM機器は、測定機部分長約30?B、10分計測より算出）
今回、福島第１原発の破壊による放射線源の拡散状況については、5月28日現在でも、各地の値は監督官庁の壁により整理されず、放置されております。
とくに、福島第１原発の事故現場のデータさえ正確に発表されず、東電側と原子力保安院、国、と各データにタイムラグや、内容が発表の度に違い、その都度現場に確認を求めるので、現場に混乱を招き、現場対応が妨げられる結果となり、発表の都度各方面から信頼を失うことにつながりました。
今回、IAEA国際原子力機関の現地調査時に、信頼できて、公平に発表できる機関として、東京電力側からIAEAにこれまでの詳細データが提出されたようです。
日本の各機関の対応能力無さと、無責任の責任のなすり合いに終始し、本来の職務を忘れ、国民を危険にさらしていることに目を向けない政府機関や研究機関、それらの発表に振り回されている報道機関、その結果こどもの年間被曝量20ミリシーベルトが、一方的に決定されてしまったのです。
研究者にも良心があったのでしょう、年間被曝量の20ミリシーベルトには危険が潜むことを公にし、研究者としての足跡を失う線量発表は容認できないとして、自ら報道発表を研究者自ら行い、その危険性を発表したのです。
国際標準では、こどもの年間被曝量は1ミリシーベルトいかが望ましく、低ければ低いほど良いとされているのが国際常識です。このことが明らかになるに従い子供を保つ保護者の猛反発をかい、年間被曝量が1ミリシーベルトに修正されたのです。これでも危険が無いわけではないのです。
ここにも、情報隠蔽や安易な年間被曝量決定の不透明さが出て参ります。
日本政府は、どれだけの子供を危険にさらすつもりなのか、物理を学んだことのある人ならば少なくともわかるはずです。原子力政策の決定は、現政（民主）権下と、前政（自民）権下とで長年行われてきたわけで、今回の政治責任は両党とも同罪なのですが、現政権に責任を求めている前政権は何を、求めているのか、国民から見ると理解しがたい、狐と狸の騙し合い以上に滑稽に見えてしまうが、両者とも現実に被害者があるのに手を差し伸べている国会議員がいないのはなぜだろう。各事務所から人や物やお金を出して現地の情報集めを行い、国会議員は国会でそれらの情報をもとに仕事をする。これが本来の国会議員の仕事であるような気がするのだが、これすらもできていない。
不信任案より災害救済の方が先決と考える国民が多いと思うのですが民間の組織に任せっきりの支援と救済に見え、ここに疑問が残るのは私だけだろうか。
余談はさておき、大きな問題定義をしたいと思います。
今回の福島第１原子力発電所の崩壊により、大気中に放出された放射性物質は核爆発により生成される多くの毒性の強い核物質、プルトニウムやその他多くの核物質が放出されたのでないようで、原子炉内部で核反応により生成された核分裂生成物が水素爆発により拡散されたと考えるのが妥当です。
この場合に、どのような放射性物質が生成されるか調べると次のような物になります。
放射性物質 放射線半減期 備考 セシウム133 セシウム134 約2年 セシウム135 約230万年 セシウム137 約30年 ヨウ素 135 約7時間〜約6年 （四種類ほどある） ヨウ素 131 約9日 ヨウ素 129 約1570万年 ジルコニウム93 約153万年 テクネチウム99 約21万1100年 ストロンチウム90 約29年 プロメチウム147 約3年 サマリウム149 約2×1015年 沢山の物質が生成されますが、今回の重要な点は、放射線の半減期にあります。
これらの物質から放射される放射線の量が半減する時間を示した物ですが、私なりに大雑把に表しました。
これらの物より、さらに危険な物がプルトニウムです。
放射性物質 放射線半減期 プルトニウム238 約88年 プルトニウム239 約2.41×104年 プルトニウム240 約6,564年 プルトニウム241 約14年 プルトニウム242 約3.73×105年 プルトニウム244 約8000万年 原子力発電所の副産物としてはプルトニウム239・240が考えられるが、ともに塵の吸引により、発癌性があると勧告されている。
今回、ブルサーマルを実施していた福島第１原発ではここも注意が必要です。
これらの放射性物質に汚染された地域は、20年以上使用できないことを国民に知らせる必要があるのだが、うやむやにしている日本政府、汚染された広大な土地の除染（表土をはぎ取る）方法についても、植物利用と言っているが、問題もあり、高濃度の土壌汚染は表土をはぎ、汚染した土を処理しなくてはならない。
私たちの生活に最も関係してくるのは、放射性物質の毒性が無くなるのはいつかと言うことですが、放射線半減期から推測すると、私たちが生きている限りでは、その影響から逃れられないのです。
では、どのように対処すれば良いか、答えは、放射線源に近づかない、体内に取り込まないこと、体内被曝を防ぐのが最も大切なことになります。
大規模に汚染された地域では、体内に放射線源を取り込まないようにマスクは必需品となります。また汚染された衣類等は専用の処理が必要となります。
今回、大規模に汚染された地域にお住まいの方で、最も注意と対策が必要なのは、子どもたちと、妊娠可能な女性になります。
放射性物質からは常に放射線が放出されており、その半減期は上記のようになのます。特に、β線やγ線による遺伝子破壊による細胞修正が終わらないうちに続けて被爆することは、遺伝子の修復がされない状態での細胞分となり、細胞が癌化することが懸念されます。対象年齢は0才〜50歳位までとなります。
50歳を過ぎると、生体細胞の細胞分裂速度は遅くなるので放射線による細胞癌の発生基準は急激に低下致します。
このことと、真逆のことが子供たちと妊娠可能な女性に言えます。
子供たちの、細胞分裂速度は、成長スピード比例しており、甲状腺癌・白内障・その他遺伝子欠如により発生する症例の発生要因が増大致します。
成長著しい女性の場合は、体内にある卵子の損傷により、不妊や遺伝子欠除の個体が受精後発生することが予測されます。
これらのことから、できるだけ被曝線量を少なくする必要があるのですが、全くと言って良いほど理解されていないのが実状です。
女性は、生涯排卵できる数がおおよそ500個位と聞いております。
500個の卵子のうち、成熟卵として2〜3個排出されたとして、妊娠可能期間は排卵が始まって単純計算で25年余りとなります。個人差があるので12歳ごろ〜45歳ごろまでが注意の範囲になります。
卵子が、補修されず受精した場合は、大きなリスクを家族は背負うことになりそれを防ぐには、子供たちや妊娠可能な女性の放射線被曝をできるだけ少なくする必要があるのです。
今回の、放射線被曝は女性にとっては大きなリスクをともない、大変なことだと思っております。男性からは成長期の細胞分裂時の異常を考えることが必要ですが、生殖細胞については、すべてが損傷することは無いと思われますので女性よりは、リスクが低いと思われます。
このようなことを、原子力発電所の事故による考えうるリスクとして対処していたならば、原子炉の水素爆発は予測時間通りに起きているので、周辺住民を速やかに避難誘導することが可能でした。
原子力発電所付近に点在する放射線観測施設に、予備電源が無く、データ収集が出来ない装置を高額な費用をかけて設置した関係機関の責任は免れません。
また、的確に情報を処理できなかった政府についてもその責任は重く、災害により被害を受けた国民の側に立った救済が早急に求められているのです。
2011.05.29
注意事項
本文は限られた、個人知識により作成されておりますので、その他文献と比較し、正確な情報を得られますようお願い致します。*
福島第１原子力発電所崩壊による被害とは 追伸
浅川太陽光発電所
所長 浅川 初男
皆さんは、この図を見たことが有るでしょうか？
これは、3月30日にアメリカのグローバルホークが、一定高度から放射性物質の飛散状況を観測した図です。
このデータの正確さは、横須賀軍港や新潟の原発まで位置が特定できる精度です。
この図からは、福島第1原発から関東地方へ広がる放射性物質の飛散が確認できます。特に、原発から飯館村方向に強い放射性物質が飛散した状況が確認できます。これと同じような汚染図を日本政府が発表したのは、4月24日まで発表されませんでした。
世界各国は、福島第１原発による汚染状況を、１号機の水素爆発から汚染地域を割り出し、半径80km圏内からの退避を呼びかけたのは、この図から納得のゆく説明ができるのがお分かりになると思います。
さらにこちらの図からは、詳細なデータが読み取れます。
3月17日の図では、赤く汚染が有るのがおわかりになると思いますが、ヨウ素の半減期が過ぎると、3月26日には、飯館村方向に赤く広がっていた線元（ヨウ素）が無くなっているのを読み取ることができます。
関東地方に降り注いだ放射性物質は、3月17日から4月の第1週〜第2週にかけて、降り注いだことがわかります。ヨウ素の半減期を過ぎての放射性物質ですから、その大半は半減期の長いセシュウムと考えられ、その半減期は約30年と長いのです。今回の避難は、放射線被曝を30年間に算定して、考えるべきだと思います。少ない線量でも、30年間基準で積算値を算出し、できるだけ低い被爆線量にすべきだと思います。被爆者の追跡調査では、一時被害は主にやけどですが、二次被害は、放射線による細胞破壊により免疫形態の被害が有り、続いては、遺伝子レベルでの被害になる被曝二世の発病例になります。
放射線に詳しい学者として、多くの方が登場致しましたが、皆さん、研究予算が心配なのか、自然放射線被曝と人工放射線被曝の違いを説明されておりません。今回の放射線被曝は、人工放射線物質で、自然界に存在する放射線源ではないので、私たちは、免疫構造は無いと考えた方が適切だと考えられます。
自然界では、放射線を強く浴びる地域も有りますが、今回の、放射線汚染は、自然界に存在する放射線源よりもはるかに強力で、私たちが普段浴びる放射線とは違う、β線を発しており、さらにβ線が消失する際には、X線を発生させるので、この場合は、両方の放射線を同時に浴びることになり、β線がごく簡単に遮蔽できるとする説を唱えるのは非常に危険である。X線はβ線より透過率が格段に高く、遺伝子レベルでの損傷の割合は高くなることが予想される。
避難を呼びかけている地域に置いて、早急なX線調査を実施し、そのレベルを把握し、対策をとらないとその結果は、次の世代に繰り越すことになり、良い結果は得られないことだけは、現時点で予測することは可能です。
こちらのデータを見ていただきたいと思います。
今回の、避難勧告以外の地域での高濃度汚染地域を表した図になります。
日本政府が、この情報時代に、なぜ的確な情報が出ているのに国民に提示しないのか、パニックを恐れているといっても、国土の狭い日本では逃げる場所もありません。的確な情報のもと、適切な措置が求められているのになぜ対応しないのか疑問に思うのは私だけでしょうか？
今回の原発事故は、起きることが予測でき、福島第１原発の1.2.3.4については、構造上の危険もあり、廃炉にすべきと、幾度となく協議を重ねましたが、時の政府は危険性を知りながら、原子炉の延命を指示し、今回の事故に遭遇したわけです。現政権は同じ危険性がある浜岡を政治的措置で止めましたが、これは正解というるでしょう。
しかし、安全停止のはずが、熱交換器のパイプの破断により、最新器と言える機でさえ原子炉内部に冷却用海水が注入されてしまう浜岡ですから、技術的信頼はおけません。原子力発電所の技術水準は、原子炉を稼働することはできるが、安全に緊急停止を行い、自己修復機能を持って、完全停止まで行える技術は持ち合わせていないのです。廃炉にする方法すら確立できていないのが現在の原子力技術の状況なのです。（使用済み核燃料の保存230万年必要）
浜岡の１.2についてはその構造上から問題もあり、現場で図面に無い措置をして作り上げた原子炉と、建設作業に携わった技術者から直接聞いたことがあります。
前政権も、現政権も原子力政策には賛同して、進めてきた政党です。責任のなすり合いは、やめて、復興に全力をそそぐべきです。
一部の、汚染地域で植物による除染を考えているようですが、植物により濃縮された放射性物質はどのように処理を行うのでしょうか？
安易な導入は、汚染の拡大や被爆者の増加を招く場合もあるので、除染に使用した植物の取り扱いには慎重に対応することが求められます。
汚染地域からの移住に対しては、残念ではありますが、数年の退位で元の場所に戻れると、考えるのは、あまりにもリスクがありすぎます。
残念ではありますが、汚染の少ない地域での生活をお勧め致します。
現在私のできることは、これらの情報を皆様に見える形で、お知らせすることのみで、申し訳なく思っております。
今回被災された皆様に置かれましては、できるだけ早く、日常生活が戻ることを願っております。
エネルギーを作り出す方法として、手っ取り早い原子力、それに対して、地球全体のエネルギーを利用する自然エネルギー利用、現在、私のできることは、多くの方に、自然エネルギーの利用を推進できる環境を作ることと考えております。東日本復興の手段として、太陽光エネルギーの利用を推奨致します。
汚染地域に、大規模な太陽光発電所を建設し、電気エネルギーの供給を実施し、それに合わせて、放射性物質の半減期が訪れるまで、土地を借り上げ、汚染地域の経済復興につなげ、新たな復興策にすることもできます。
放射性物質の半減期がきて、放射能レベルが生活可能数値まで減少したならば随時、大規模太陽光発電所を解体して、生活可能地域を拡大してゆく。
こんなシナリオもあるのです。
今回の、東日本大震災は、私たちに新しい考え方で、防災を考える時期が来たことを教えているようです。
復興についても、新しい考え方で望まないと、悪政の温床になる恐れがあることを忘れてはいけません。
未来ある子供たちに、少しでも希望の種を残してあげる努力をしなくては、今の大人としての真価が問われているのかもしれません。
2011.06.22
福島第１原子力発電所崩壊による被害とは 追伸2
福島第１原発崩壊・最も危険な4号機
浅川太陽光発電所
所長 浅川 初男
今回の東日本大震災において、福島第１原発が壊滅崩壊したことについて多くの疑問があり、この文章を作成しております。
福島第１原発については、私も原子力保安院との協議の場において、危険性を指摘し、できるだけ早く廃炉にすべき、と運動した覚えがあります。
当時の記録をたどると
この二つに集約されているようです。
この当時は、廃炉の進言は狂信的な核アレルギー患者的扱いを受けたのを覚えています。
原子力保安院との協議の場は、窓一つない狭い階段下の、地下の会議室で、まともな資料さえ提示されず、こちら側からの意見を聞く一方的な場所であったのを覚えています。もう９年も前の話になるのか、あのときと、今回も少しも、進歩が見られない原子力保安院の姿勢に恥ずかしくなります。
国際社会では、日本の原子力保安院に対しての疑惑が取りざたされていることを等の日本国政府さえ理解していない、わびしい日本の原子力政策。
このような中で、納得の行かない崩壊が、福島第１原発４号機の状況です。
定期点検中であるはずの４号機で、なぜ、爆発が起きたのか。その原因は何か。
考えられるのは、外部電源消失により冷却機能が失われ、燃料プールに移送してある使用済み燃料の発熱により、水素が発生して爆発したのかと思われていたが、爆発後の映像から、原子炉と思われる場所に熱源があるのが報道された。
４号機には２カ所の熱源があり、発熱を続けている。しかも定期点検中であったにもかかわらず、熱源が２カ所あるということは、私たちに知らされている
以外の方法で定期点検が行われていたふしがある。本来、使用済み燃料は、点検中は核燃料を、使用済み燃料プールに移送してから定期点検に入ると思っていたならば、原子炉内部に燃料を残したまま点検していたことになる。
今回は、原子炉の上蓋を外したままで、原子炉が駆動していることになる。
最も、危険な状況下にあるのが４号機と行っても過言ではない。
実際に福島第１原発４号基が最も危険だと指摘している報道があるのをブログで紹介をいている方がいるのでアドレスを紹介致します。
こちらの報道では、東京電力の発表を否定していますが、もし、原子炉内部に燃料が無く、原子炉横のピットに核燃料があり、そこの水位低下によりピットにあっては行けない核燃料が発熱していたとしたならば、使用済み燃料プールより構造が脆弱な分、核燃料は露出しやすく再臨界を起こすことになる。
これらを裏付ける映像がありますが『再臨界は信じたくないのが本音です』
報道情報が偏ってしまいますが、上記紹介のブログの６月21日が気になります。
特に、実際の映像は、そこにある現実を映していると思われるので、噴出する水蒸気は何を警告しているかが問題になります。
これらの報道を裏付けるのではないが、自宅のGM管が今までに無い勢いで大気中にある放射線（電子量の増加）を記録している。
（GM管は温度上昇にも感応するので、温度比較の数値を補正しても異常値）
ただし、こちらのブログで最後に警告している共用プールでの再臨界は、最初に紹介しているガンダーソン博士の見解以上の惨事になる。
現在の報道では、共用プールで再臨界が起きていると思われる報道は、見られず、私が確認できるのは、こちらのブログで発表しているだけである。
◎ このように、情報は錯綜するので、現状を的確に説明できる報道システムが必要になる。
いずれにしても、核燃料が直接、むき出しになっているのは福島第１原発４号機だけである。もし、この燃料棒が空気に触れたまま臨界を起こせば、今までの事故以上に悲惨な状況になる。
この事実を、私たちはしっかりと認識して、事態を受け止めなくてはならない。
私が知っている、福島第１原発の1.2.3.4の各原子炉は、過去に原子炉内部に亀裂を持ち、原子炉の制御方式から、世界共通で水漏れ原子炉として、原子炉の仕組みを知っている人間の間では有名で、特に原子炉下部は制御設備が複雑にあり、この部分が損傷（核燃料の溶け出しによる原子炉格納容器の破損）していると発表している以上、1.2.3号機は修復や修理不可能で制御不能です。このような場合は、上部からの注水による冷却方法しか存在せず、現状の冷却措置は一時的な冷却方法で、根本的に原子炉を冷温停止にできるとしている発表は大きな誤りで、問題の解決には繋がらない。
原子力発電所の原子炉下部に有る制御システムについて正確に理解し、損傷についての状況を、発電所の電源消失初期部分で、正確に報道していた番組がありましたので、紹介しておきます。
私たちは、過去に1.2.3.4号機については原子炉内部に傷があるので、原子炉内部の圧力が上昇した場合は、設計上の数値よりも低い値で、原子炉本体が破壊されることを、原子力保安院と協議したわけですが、その結果は生かされず、原子炉の延命が国の力（時の政権政策）により決定されたのです。その結果、今回の地震により電源を失った原子炉の暴走で原子炉本体はもとより、原子炉建屋の爆発崩壊により、放射性物質の大量飛散により、広大な土壌汚染を引き起こし、多くの被爆者を生む結果となった。
最終的な、収束に向けた方法は、現在の科学力を持ってしても1.2.3.4号機のすべてを水の中に沈める水棺か、それとも、1.2.3.4.号機全てをコンクリートで覆い、固めてしまうかのいずれかの処置しか存在はしないと思われる。
今回の事故処理により、搬出されるガレキ等は、どこへも持ってゆく場所は存在しないのだから、ここ福島第１原発敷地内で処理をせざるを得ない。
このことを念頭に置き、全ての作業を計画して、収束に向けた作業工程を見ることが必要になってきている。
たとえ冷温停止が数十年後各原子炉でできたとしても、各原子炉の距離が余りにも近いので、溶融した燃料の処理や移動は難しく、スケジュールに有るような行程ではできるとは思いません。
多くの原子力学者と言われる方々が、原子炉について述べられていますが、実際の駆動している状況で、原子炉下部に入り、研究をされた方が何人おられるのでしょうか。
工程表や簡単な見取り図で表されるほど、原子炉下部は簡単な物ではありません。通常でも、そこで作業するのはごく限られた時間しか作業できない高濃度の放射能区画なのです。このような場所の現象をどのように研究したと言えるのでしょうか。
通常一つの論文を書くにあたっても、半年以上必要になります。
原子炉下部について、もし、論文を書くのであれば、とてつもない被曝を覚悟しなくてはならず、原子力論文のほとんどが、現場からのデータのみで作成され、実際の下部での現象を解析した生データを使用せず、加工されたデータのみで卓上で作成された論文でしか無く、今回のような現象を理解できていないのではないでしょうか。
原子力学科が各大学から無くなり、何年も経っているので、事故現場を実際に見て、その状況を判定できるフットワークのある若手、原子力学者を育てていない以上、旧式の見解しか出てこないのです。
現場を肌で感じ、的確な対応を指示できる学識者が求められる中、机にかじりついて、少ない情報で全てを理解しようとする机の上の現場と、安全基準が違い、常に危険と隣り合わせの事故現場には緊張感があり危険があり、机の上には緊張感も無く危険は無いのです。
そんな状況での指示は、現場を全く無視した指示になる恐れがあり、最前線にいる作業者の安全確保は考えられないのです。
福島第１原発の収束作業にあたっている作業員の、抜き打ち法しゃん被曝量測定を実施する必要がある。原子炉建屋や周辺や内部で、作業を行った作業員の被曝測定システム方法に問題が発生しているように思える。
現場作業に3日従事したならば、福島第１原発から一度離れ、ヨウ素の半減期以内に一度測定をすべきである。現場作業終了から測定までの間を、半減期を考慮して、後方へ移動させているのでは、との疑惑があるからである。
作業従事者には、被曝線量を最小限にして作業に従事できる環境を整えることが、長期作業時の安全の鉄則である。
今回の、地震による津波の到来による被害は、予測可能で、その危険性さえも数年前にさかのぼり、的確に指摘されていたのです。
私たち、日本人は、原子力発電所の事故は、いつ起きても不思議ではないことを理解し、原子力災害の重複拡大だけは防がなくてはなりません。
現在、福島第１原発の現場で、多くの作業に携わっている皆様の作業環境が
少しでも安全な方向へ向かうことを願っております。また、多くの著名な方が、日本を信じて安心な国であるとアッピールしていただいております。日本が好きだし、自然を大切にする国だとも言ってくれています。
国際感覚を持って、行動し、日本の信頼確保と復興のためにこれらの方々の、信頼を損なわないためにも、情報の開示が求められているのです。
2011.06.27
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