2005年２月１６日京都議定書が発効され、日本国内においても、温室効果ガスの削減が国際条約批准により、発動された。私たち日本国民は温室効果ガスの発生を（１９９０年の温室効果ガス量を国際基準年として）現状時点で約１４％ほど削減（２００８年～２０１２年までの間に）しなくてはなりません。
【温室効果ガスとは、二酸化炭素、メタン、一酸化ニ窒素、代替フロン等３ガス（ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６）の合計６種類、他に新規に対象となる可能性のあるガスあり】
地球環境と生活
京都議定書の発効にともない、日本国内でも４月に入り各自治体でも「地球の温暖化を防止しましょう」の呼びかけが始まっていますが、何をどのように行なえば良いのか周知されておりませんでしたが、４月に入り地方自治体でも広報等で紹介され始めましたが、大切なことが私たちに知らされておりません。
私たちが努力しても温室効果ガスの削減（今後の６年間の内に）目標が達成されない場合は、罰則があることを周知されておりませんし、罰則は、日本全体に例外が無い状態で課せられ、例外を作った場合はその他の全体が例外分を補うことになります。
そんなことには、一切触れず「１人ひとりの地球温暖化対策」として取り組むことができるものとして、次のような取り組み項目が紹介されているので紹介いたします。
１．室内温度は暖房２０℃。冷房は２８℃に抑え、不必要な冷暖房は消しましょう。
２．週２日往復８�Hの車の運転をひかえる。
３．１日５分間のアイドリングをやめる。
４．コンセントはその都度ぬいて待機電力の削減。
５．シャワーを家族全員１日１分減らす。
６．風呂の残り湯を洗濯にまわす。
７．炊飯器の保温を止める。
８．家族が同じ部屋で暖房と照明を共有する。
９．買い物はマイバックで、省包装のものを選ぶ。
１０．テレビ番組を選び、１日１時間利用を減らす。
以上の１０項目を実施すると、年間で１世帯当り、約７６６ｋｇ／年となり、年間排出量に対する削減割合が１３％で年額にして約４１，０００円の節約になると説明している。
しかも、次のような文章で締めくくられており、危機感があまりにも欠如している。
１～１０項目に示された行動は、日常生活でも取り組むことができるものです。ひとりひとりの日々の小さな積み重ねが大きな結果に繋がります。是非実践してみてください。 と締めくくられており、地球温暖化防止を私たちが直ちに取り組まなければならないことが具体的に説明されておらず、広報の紙面を使い呼び掛けているだけでは説得力に欠け、広報を発効している行政自身の地球温暖化防止策が発表されずに、住民に呼び掛けても他人事のように聞こえ、行政自ら進んで手本を示さない限り、住民が自ら進んで実践する人は少ないのではないでしょうか？
未来のない自分勝手な、政策論
現在の日本の行政は口火をきるが、自ら率先し、手本を示し国民をリードする行政改革は無くなっているのです。江戸時代から明治に移行した時には、政府は全てのことに国民をリードし近代国家への道を模索し、官僚は自ら国民をリードし近代国家へと導いた。このように日本の官僚制度には国民が道に迷うような場合は、官僚政治自ら手本を示し、国民を安全な場所へと導く手本があったが、昭和初期の官僚政治の衰退から世界観を持たない軍国事政治に移行し、国民を戦争へと導き大きな犠牲を国民や周辺各国にも及ぼし、敗戦をへて現在に至っている。その後自由の名のもとに戦後復興をはたし、経済成長をはたしたが、敗戦を経て自由の大切さと、官僚の政治指導の大切を学んだのにも係わらず、経済の発達とともに自由主義と言う名のもとに世界観を持たない政治家や外郭団体の飼育官僚制度に成り下がってしまった。それらに危機感を覚えた一部の政治勢力や官僚が平成の行政改革に挑んでいるが、行政改革進捗の難航に既得権益の確保を目指し奔走する議員、本来は国民の代表である国会議員が、国民全体を見ずに特定の国民を守ろうとして活動をする外郭団体の養護に回る属議員と言われる議員の行動に見ることができる。
また、以下のような場合も同様である。
ペイオフに関しての考え方
日本は、見せかけの実体の無い、生産性の無い職場の発達により、土地取引の高騰が起きバブルの崩壊になり、株式の暴落、金融業界の破綻と経験し、ペイオフの導入となりましたが、海外に資産を分散したり、優良企業の社債や株式に転換しているお金持ちは対象外でペイオフの影響を受けることはほとんど無く、ペイオフ導入することにより、資産家と一般国民の間に大きな境界を作り上げ、身分制度を作り上げてしまうこともあることを忘れてはならない。
ペイオフとは、一般人の預貯金を控えさせ、消費経済に移行する手段であるが、日本に置いては、バブルの崩壊を経験し、ほとんどの国民の考えが、バブルの崩壊にもほとんど影響が無かった職場に注目が集まり、昨今の若者の就職先人気ランキングを見ると、就職希望先のトップ企業には、生産性の無い企業がトップに選ばれていることがわかる。
戦後を乗り切り、安定した社会作りを目標とし、物を作り社会を形成し、生活環境を整え安定した生活を目指し無駄な消費を抑え、家庭内の貯蓄を増やし、物的、精神的、安定に努力してきた一般庶民、このような生活に対する考え方が戦後の日本社会の代表的考え方でありましたが、２１世紀に入り、日本人が心に持っている『倹約が美徳とされる日本的精神美学』の考え方に対して、消費拡大教育を提唱し、義務教育を通じて個人あっての国と提唱し、精神美学（心の育成教育に）区切りを付け、経済第一主義の消費拡大経済社会教育を国民に押し付け、日本の未来を託す人材に対して、消費拡大経済社会を国民に押し付ける政策になっている。このため、未来を託された人々は、真実に目を向け、現実と虚実の区別を認識できる能力が求められている。
拡大する日本の汚点組織と役割
日本には、官僚制度が江戸時代に形成され明治の大化を経て、脈々と受け継がれ、今日に至っている。
官僚制度は、平民が権力にあこがれて、封建制度に対して作り上げた、カースト制度であるが、その力は代々に受け継がれるものでないのが日本の特徴で、世界に誇るべきところでありますが、しばしば時の権力者の後ろに隠れ、権力者のブレーンとして行動できるような社会構成に組織を発達させ、経済社会の発展とともに日本国内では現在、いたるところに組織をはびこらせ、経済社会を隠れみのにし日本国民を犠牲にして、現在日本において、最強の官僚組織を作りあげているが、当初の目的や主旨を蔑ろにし、本来の組織構成から逸脱してしまい、末端の組織において経済的閉息をきたし、官僚制度の根幹を揺るがしかねないカネ食い虫組織の飼育員に成り下がってきている。
カネ食い虫の組織とは、官僚制度の組織に密着し、官僚を補佐するのが当初の目的であったが、官僚本来の業務を取り上げ、官僚組織をただの広報官に仕立て、政策立案者であるべき官僚から政策主導権や主案を奪い取ることにより、政策立案から企業制度の認可まで牛耳り、政府関係各官僚をカネ食い虫の外郭団体飼育員に仕上げてしまった。
現在の日本は、官僚制度の先輩が７０才代～６０才代の夢の楽園生活を保証され、栄華をきわめているが、自らが作り出した夢の楽園プログラムを実証する時期にきているが、夢の楽園プログラムは、資金調達の方法を立案せずに、現在に至った為に、日本の若年者の人口減少により資金不足のために閉息しつつある。
官僚制度維持のために、若者の創造性を育てる教育をせずに学歴社会を形成し、物言わぬ良識有る青年を育て、身分保証を餌に巧みに官僚制度を築き、その影に外郭団体を置き、その影から若き官僚のリモートコントロールを行ない、実行力のともなわない官僚制度を作り上げた結果、子孫繁栄の道から外れ、人口減少により経済成長の見込みが無くなり、終焉に向かうプログラムを官僚制度自らが作り上げて、作動させているのにも気が付かない官僚を育て上げてしまった。
政治家の怠慢と官僚政治の弊害
日本の官僚制度に対して、不信感を抱き嘆いていた学者や知識ある日本人が増えて行ったが、それらの人々からの意見は、おもてに表れることはなかった。
昨今、政府の中にも、これらのことを危惧する官僚が現れ、スーパー官僚なる、実行力のある若き官僚を育成しようとしたが、集まった若き官僚は、自分達が置かれている環境を理解できずに、これからの社会に対するシュミレーションを作成させたところ、自分達官僚が生き残る政策をシュミレーションし、国民のためのスーパー官僚、と言う考え方とはまったく別の、シュミレーション路線しか考えられない若き官僚の姿を、まざまざと見る結果となった。
若き官僚たちには、採用時の研修期間中に、外郭団体飼育員官僚としてのロボットミー（プログラム）の手術（学習）が行なわれているのであろうか。（年がばれますね）
老後の安定化を望むのであれば、公務員になれ、なれなければ不満を言うな、選挙は公務員養護の政治家を選出し、官僚・公務員社会を確立し、国民は、選ばれし者の権力者に尽くす為にあるとする政策を展開してきたが、人口減少により底を支える基礎が無くなり、政治をつかさどる政治家も決して例外ではない。属議員と言われる議員もそれを支持する公務員がある限り、安泰と言っておられるが、人口減少により未来がないことは明白である。
議員制度の削減や公務員の削減と官僚制度の建て直しを考える時期に到達している。
世界各国の議員報酬や公務員報酬と日本の議員報酬や公務員報酬を比較してみれば明らかで、現在の日本の報酬制度は全ての面で発展途上国の議員報酬や公務員報酬に近く、ヨーロッパに見るように国民の代表者としての選ばれし人の精神報酬としてのボランティア精神に対する報酬思考には、ほど遠い特権報酬優遇制度を築き上げて、国家財政を食い物にし成長を続け国民の生活の圧迫のもようを呈している。
以上の説明が、京都議定書の発効にどのように関連するのか、疑問の方々がおられると思いますので説明させていただきたいと思います。
私たちは、活動の一端として、国との協議の機会あるごとに、海外への工場移転や技術輸出により、産業の空洞化や技術者不在、熟練工の不在などにより、閉息経済にならぬように太陽光発電普及協議の場を通じて国に対して協議を申し入れ、常に将来を考え進言し、協議を重ねてまいりました。それら協議の場で多くの官僚の皆様や、関係各界の人々と協議を重ねる機会に恵まれ、直面している問題や将来に対する危機感の回避策を協議が開催されるその都度協議してまいりましたが、協議を重ねるごとに協議の場で、対応する関係官僚各位の指導力の低下が年を重ねるごとに見え隠れし、協議議題の進展が止まったり、結果が現れない協議が続いてまいりました。
協議の場で解決できる議題であっても、一度各省庁に持ち帰り検討（担当部署が結論を出さず誰が結論を出すのか）を重ねないと結論が出せない寂しい協議が最近は多くなりました。私たちは、地球温暖化の急速な進展を日本全国に展開している各太陽光発電所長のデータから実感しており、自然エネルギー利用を推し進めるべきと進言。
国策での自然エネルギー利用の推進と自然エネルギー利用者の法的保護を求めるも、具体的に国策としての自然エネルギー政策を打ち出すことができないで協議を重ねている。
これらの協議の場においても、地球温暖化の防止策を国策として強硬に押し進めなければ日本経済が閉息し、生産性の低下と労働人口の高齢化と若年労働者の減少により、さらなる日本経済の衰退を招き、現時点から２０年後は労働者の不足から日本人の存続事態が危ぶまれていることを伝えるも、具体的対策は打ち出されなかった。
人口減少による経済の終息・指導力のない政府官僚
このように、数十年先の結果が見えているのに、その結果を認めず、現状にすがることしか考えない現在の政治家、その考えが世界の流れに対して、乱れを生み出し、日本社会全体を国際社会の潮流から遠ざけ、見のがし、潮流に乗れず暗礁に乗り上げ、近隣諸国の経済消費社会の発展により、経済大国と言われる日本に対して、富みを持ち去る国、日本と認識され、消費経済社会が近隣諸国等で発達するにしたがい、世界の財布と言われる日本を国策で研究し、日本の責任者不在の官僚制度の弱点を突き、戦後賠償等の名を借りた高い代償を近隣諸国から求められている。人口減少により日本経済の弱体化と自国の発展に時間がかかるので、現状で抗議行動をすれば、弱体化前にお金を出す国として世界から認識され、昨今の戦後問題や領土問題、常任理事問題などをあげ、お金で全てを納めようとする日本を作り上げ、国民の貧富の差や社会情勢を経済大国に向け、経済支援を取り付け、自国の立場を優位に国際社会での立場を確立し、国民の不満の吐け口として日本を標的にしている。日本は、ここ数年間は近隣諸国に対して、人道支援を除き、冷静な判断が求められる国際情勢が続くことになる。
大国の巨大市場の動向と対策
隣国の大国では、京都議定書の発効にともない近代化の手法を先進国の余剰設備導入と言う手法で可能な限り行なおうとしている。
ヨーロッパでは、工業国の環境近代化にともない、それまでの設備を京都議定書の発効によりさらに環境に優しい設備に取り替えが求められたが、資金不足から思うように進まずにいたが、近代化と環境問題に直面した隣国の大国は、生産性と環境とに優しい中古設備を買い付け、環境問題と技術問題を最新設備より環境面では劣るが、生産設備能力は対等の旧式設備を導入し、生産技術と環境技術の両方を一気に手中におさめる方法を導入。
設備販売国は、設備料金と技術支援の顧問料を手にして、両国間の交流と京都議定書に対応した最新設備導入の資金にすることができる。
大国は、京都議定書の発効に際しては規制値がないので、自国の旧式設備と比べ、ヨーロッパの中古設備の方がはるかに環境に優しく、温室効果ガスの発生が少ないので、その設備から発生する環境価値をカウントすることができる。環境先進国の日本製最新設備を導入するよりも価格面で安く済み、環境技術の取得も基礎部分をはぶき格安で手にすることができ、運転に必要なブラックボックスの部分まで修得が容易に出来ることになり、技術開発の余地を残し、自国の環境技術を育てることができます。２０１２年の京都議定書の見直し時に、世界各国に対してリードできる立場の確立を目指すことも可能で、二酸化炭素の排出権取引にも希望が出てきます。このように、単一政治国家では基本方針さえ決定されれば、目標に向けて国民を導いて行くことが容易で、国民の思考意識をコントロールしやすく、一夜にして方針転換することも可能な隣国でさえ、国民生活全体とのバランスを取り、国家の発展を成し遂げながら国家をあげて地球温暖化防止の環境問題に取り組もうとしてしております。
日本の地球温暖化防止対策
日本においては、監督各官庁の横のつながりがなく、各省庁が別々の対応を行なっているので、環境問題については、環境省を通して私たちに伝わってくる程度で、車の利用に関しては国土交通商、食品関連は農水省、電力関係は経済産業省等などとし、統一して管轄し指導する機関が存在しないので、各省庁が勝手に地球温暖化対策を進めているのが現状で、たとえ統一した組織を立ち上げても、各省庁間で官僚制度の弊害により縄張り争いが発生し、対策が立てにくい構造になっています。
海外の動向を素早く察知し、情報分析を行なうはずの外務省管轄の日本大使館が、本来の業務である情報分析伝達に力を注がず、日本大使等の紹介や外郭団体の見た目だけの視察や社交行事に力を注ぎ、世界観や世界常識の欠除から正確な情報を入手できない機能低下の機関になっている。また、正確に機能する機関であっても、日本国内に伝達された情報が、外務省内でも正確に理解できる逸材が不足し、適正に政府幹部にも伝わっていないのが、今回の隣国における反日行動の予測を察知できずにいた。このような機能低下を覆い隠そうとする風潮が外務省内にあるために、海外に進出している企業は、正確な情報を得るために、情報収集に企業努力を注がないと海外の大型プロジェクトからの受注は減少の一途をたどることになるとともに、海外移転工場を危機にさらすことになる。
地球温暖化現象は中緯度の日本には、大きな変化は余りないが、高緯度、低緯度の地域においては、顕著に表れているはずであるが、外務省の報告からは一般国民に知らされていないのが事実で、外務省は外国政府間の条約や交渉が主な仕事であって、国内向けには、海外の情報は渡航者や旅行者だけが知ってれば良いとする、特権意識を持って業務に当たっているように一般国民からは見えてしまう。海外のようすは、まさか『インターネットで国民自身で調べてください。』などとは言わないと思うが、そのもようを呈している。 官僚同士や該各団体等の連絡や手配はするが、一般国民にはそれら恩恵はないのです。 このように日本の政府機関の一部には信じ難い行政がまかり通っていますが、地球温暖化は地球に住む以上、人類全体に平等に訪れます。
日本政府は、種の保存と日本の繁栄を願うのであれば、早急に地球温暖化防止策を全面に打ち出した対外政策を示し、日本国内においては各産業ごとの温室効果がス削減数値を決定し、産業界と協力し温室効果ガスの削減を強力に押し進めなくてはなりません。
国内企業の京都議定書の発効にともなう地球温暖化防止策
国内企業の京都議定書への取り組みは、企業努力をしている会社と、静観している会社に分かれているが、いずれ各企業に対して温室効果ガスの抑制量に対する割り当てが与えられることになるが、直接温室効果ガスを排出していない企業は関係ないとする考えで、企業経営している会社は、大きなペナルティーを支払うことになる。
現在、温室効果ガス排出企業は各社努力して、排出量の削減に挑んでいるが、努力しても削減できない場合は、各企業の製品に温室効果ガス量が加算されることになり、流通段階で商社等が売買した場合は、製品に自体に加算されている分の温室効果ガスを排出したことになり、排出カウントできるので、流通取引は関係ないとする考えは通用しない。
物作りを基本とする産業経済と物流が得意とする商業経済、両者は日本ではバランスが崩れ、物を作り出す産業の衰退が労働人口の減少に拍車を駆けるとともに、購買人口の減少が百貨店やホームセンター等の売り上げ高等に顕著に表れている。
このような中において、物作り産業界では京都議定書の発効にともない、自然エネルギー利用の模索が始まっており、環境計画書を作成する各社は、自社努力の一端として生産消費エネルギーの拡大に対して、自然エネルギーを利用した太陽光発電を導入し、環境エネルギーの利用促進と環境面でのエネルギー利用を真剣に導入を進めている。
また、物作りの現場とは関係ないが、埼玉県下における学校教育等の場において、太陽光発電を取り入れた環境教育の実践と自然エネルギー利用の促進を同時に行なっている現場もあり、地域格差や企業格差が現れ始めている。このような動きに対して、補助金政策を実施しているＮＥＤＯの窓口には、補助金募集とともに申込が殺到し、さらなる支援対策が必要と思われる。このように情報を敏感に察知している企業や自治体に対しては、補助金政策は成功しているが、まったくと言っていいほど感知していない企業が多いので、それら企業に対しての、環境教育と温室効果ガスの削減についてプランニングをどのように行なって行くのかが問題である。
環境重視の企業戦略
今回、私のところに業種の違う企業から環境問題と京都議定書の発効にともなう対策についての問合せがあり、それぞれの業種の特徴に合わせた環境白書の作成、企業運営についてと京都議定書の対策について、お話を伺い、各企業が何をすべきかを洗い出し、各業種とも使用エネルギーの内訳から脱石油エネルギーのへの転換が必要であることが判明しており、それぞれの業種でも自然エネルギーの利用が経済的にもっとも優れていることが
現在の石油価格の値上がりから簡単に判断できるようになりました。
また、国内大手企業でも環境白書を作成し、発表している企業とそうでない企業では、安全面に対する考え方やとらえ方がまったくと言っていいほど違い、それらの違いを航空運輸産業に対する考え方で顕著に比較し見ることができる。（比較参考アドレス）
航空運輸産業の大手２社を比較すると、民間発展がたの航空運輸会社は、安全面、環境面に多くの力を注ぎ、安心できる航空路線を開拓しておりますが、国策指導の航空会社は、天下り人事により、航空運輸安全より、既得権益と地位確保に奔走し、不祥事の発生に対して根本的解決を見い出すのではなく、経費節減により利益確保を目指し、結果として安全面に対する考え方がなくなり、日本の原子力発電所の運転管理と同様に安全管理より、営業運転に重点がおかれ、事故を誘発している実態と同じで、航空機の安全点検整備や、乗員等の職場環境の整備より利益確保の営業を押し進めるあまり事故が多発している。
資本金がいくらあっても、周りの動向をとらえきれない企業は、一部上場企業であっても環境問題に取り組むことができず、自らの不祥事等で対外経営政策を取り入れることができずに経済動向の波に乗り切れず衰退すると思われる。
このように、京都議定書は環境問題と温暖化問題で日本にとって、新しい経済発展の起爆剤になる新しいタイプの産業構造を作り出すことが予測でき、国策でこの部分に対しての支援が経済発展と環境保護産業構造構築への大きなファクターになると思われる。
一般企業による京都議定書の対応策
一般企業の京都議定書及びＩＳＯ14001 の環境への取り組みと地域社会への取り組みの必要性を理解できる企業と、理解できない企業の差は、大きく広がる傾向があり、国内産業の育成の為にも、国策が必要であるが、現状は公務員の票集め的パフォーマンス政策で政策が頓挫している。しかし、一般企業は産業発展と共に地球温暖化防止を行ない、一般市民と共に経済社会を維持して、未来の扉を開けなければなりません。各企業努力だけで地球温暖化を阻止することは不可能な事態となっておりますが、温室効果ガスの発生を抑制したり、温室効果ガスから他の物への転換は企業努力や、企業の研究開発により新しい産業として発展できる分野を形成できるのです。日本は、大輪を咲かせる種を日本国内で作りあげ、地球全体に広げる努力をしなくてはなりません。地球温暖化防止と温室効果ガス抑制の為には、各企業が行なわなくてはならないことは、自社でどの位の温室効果ガスを発生させているかを知り、企業として温室効果ガスの排出量の削減に努力しつつ企業業績を保ち、経営の安定化を図ることにあります。
温室効果ガスは、物作りの現場だけでなく、全ての産業で発生するのに、一部の経営者は、「サービス産業は温室効果ガスを発生しない」と勘違いしている方がおられ、地球温暖化を説明する時に考えさせられる場面に遭遇いたしますが、地球温暖化を実感しているか、実感しいていないかの違いだけとは考えにくいのです。
世界の経済圏は、ヨーロッパ地域経済圏と中央アジア地域経済圏、産油国経済圏、ロシア地域経済圏、南北アメリカ地域経済圏、アフリカ地域経済圏、と経済圏を持たない中国と日本に分けられます。この世界経済圏の中において、資源のない経済圏は、日本だけであることを念頭において、技術力を活かした地球環境の温暖化防止産業について考えることが必要です。 日本国内において、一般企業協力で地球温暖化防止を目指し、各企業間協力と努力を行ない、民間先行指導型の経済発展を目指し、官公庁政策に先行する形の努力が必要になっており、京都議定書の発効により、温暖化効果ガス削減基準にどのように到達するかが問題となってきます。２０１２年には、日本の国内産業は温室効果ガスの発生量を１４％以上削減しなくては、京都議定書に定める基準を達成できずに、世界経済からペナルティーを受け、さらに温室効果ガス発生量に合わせた罰金を、京都議定書の批准国に対して納めなくてはならず、罰金額は相当なもになると予想される。日本に対しての罰金額は、現在の政治体系や官僚政治制策では国が支払うのではなく、各企業が払うことになると予測できるので、各、企業は現段階から温室効果ガス抑制策を実施し、２０１２年には企業努力で温室効果ガスの抑制を１４％以上を実現し、笑い話ではあるが、生産性のない巨大オブジェに巣くう官公庁や外郭団体が取り残されるようなシステムにしなくてはならない。地方自治体は独立財源を模索し、作りあげ、採算性のある地方自治体に近付く努力を行ない、自然エネルギーや地産地消を押し進め、物流の消費エネルギーの節減に努力し、温室効果ガスの発生を抑制し、地方行政自ら温室効果ガスの抑制に取り組むことが大切です。そのような中において、各、企業は企業自身が温室効果ガスの発生を抑制しながら、全消費エネルギー割合いの内、温室効果ガス発生エネルギーからの供給割合いを減らし、温室効果ガスの発生量の少ない自然エネルギーからの供給を増やしながら、産業発展を目指すべきである。
私たちは、民間の小さな企業から大きな企業や地方自治体まで、自然エネルギーを利用した、地球温暖化防止策を提示し、実際に自然エネルギーの利用方法をアドバイスする用意があり、実際に企業の皆様に御覧になれる形で、各、企業の用途に合わせた自然エネルギーを利用した温室効果ガス削減策と環境対策を提案致します。
