事業者としての当たり前の心得2024/05/03

事業管理と危機管理
時代に合わせた企業運営能力の欠如

こちらの記事どちらも、地元新聞山梨日日新聞の切り抜き記事から!

一見、関係ないように見える記事ですが、インターネットを理解でき、企業戦略や、情報収集（AI）の利用を専攻するとすれば、相手の手の内や資金経路を軽微なネコババを利用し、該当者に気付かれない方法で、骨までしゃぶる犯罪。

アメリカは、軍事情報の漏洩により、早くからこの問題に気づき、

2020年6月30日、アメリカ連邦通信委員会（FCC）は、華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）や中興通訊（ZTE）の2社を、メリカの通信ネットワークおよび5Gの未来に対する「安全保障上の脅威」と正式に認定

アメリカ市場から関連会社の排除に努めた。

C国からの電子部品の中に、インターネットを利用した、画像をリアルタイムや圧縮通信時に、送り出すコマンドがあることを確認したためであった。

特に、インターネット利用可能な人認証可能な監視カメラには、このコマンドが紛れ込んであったと思われる。

次に、日本国内において、LINEやInstagram、Tiktokを利用している人の個人情報は、ほぼ、間違いなく、個人情報は隣国経由で、売買されており、監視カメラでの直接監視や、国会議員などの重要人物の携帯電話は粗確認できる状態になっていると考えて良いでしょう。5Gの推奨に隣国やC国が戦略重点を置いて、世界的に推し進めてきた理由は、ここに有ったと言えます。

○知らず知らずに抜き取られている個人情報

業務用室内監視カメラ・個人住宅内の室内監視AI使用カメラの一部には、圧縮通信機能があり、その情報が、抜き取られている可能性があることが判明しています。通信で個人情報が、抜き取られている日本における例はLINE（ライン）

こちらを利用して、金融関係の個人口座番号を、登録し他ことのある方は、まず間違いなく、第三国に情報が漏れていますので、第三国との国交が悪化した場合は、個人金融口座が、乗っ取りを受けることになると思われます。

冒頭の、太陽光発電所の売り上げが、抜き取られた例を説明しますと、第三国製のパワコン（インバータ）のインターネット通信機能がある機種で、電力会社からの個人口座振り込み番号をインプットするタイプの物や、自動売り上げ計算機能を通じで、スマホなどの他の通信媒体（PC・タブレット等）に表示される機種が、もっとも簡単に乗っ取りが可能で、最初は少額で確認し、確認機能が長期に渡り、確認されない場合は、口座から振り込み金額全額を第三国に送金する仕組みが可能になり、事業者が知らないうちに第三国に送金していることになります。

LINEからは、携帯電話の番号および、携帯が使用している個人口座、残高、収入、もちろん氏名、登録者の生年月日、性別、顔写真、交友関係、取引内容等が抜き取られ、韓国から第三国に譲渡、または、売却され、迷惑メールや、勧誘、ライン繋がりでの、闇バイト、詐欺電話、など幅広く利用されています。

もう一つ、マイナンバーカードも、登録業務の一部が、LINE系列の会社に委託されたために、犯罪者集団へと、譲渡or売却され、新聞記事でも紹介しているように、詐欺事件の多発を招いています。特にAIの発達により、巧妙な質問形式の金融商品の勧誘やニーサ制度を利用した証券商品などの悪用した犯罪に利用されていますりで注意が必要です。

AIのセールストークは、ターゲットの個人情報を基に、感情変化などを読み取りながら、進めてゆくので、見破るのが困難な状況になっています。