戦争と平和
戦争と平和
みなさんは、この言葉を少なからず聞いた事があると思います。
今回、ヨーロッパ（EU）とロシア（RU）に挟まれた国、ウクライナ国内において、自由経済主義と統制経済主義のぶつかり合い（激突）により、ウクライナにロシアが軍事侵攻して戦争になっていった。
ソビエト連邦崩壊前は、現ロシアの国境は、アメリカと日本が海を挟み国境を設定し、陸路ではフィンランドが直接国境を接していました。ソビエト連邦崩壊後は、ソ連時代の衛星国が自由経済主義国へと変貌し、ソビエト時代の盾ともいうべき衛星国が次々に自由経済圏に飲み込まれて行きました。
ロシアの周りの国が次々にEUへの加盟を行いそれとともに、NATOへの加盟国が広がるにつれ、ロシアはヨーロッパにおいて通年使える航路を失う（港）ことになり、海外貿易に支障をきたす（軍需製品の輸出）との懸念から、ウクライナのクリミヤ半島を占領した。
このことは、こちらの地図から容易に推測できる。こちらの写真はNATO加盟国とロシアの位置関係を示しており、バルト海にあるロシアの飛地は完全にNATOにより封鎖状態で、黒海の良港であるマリウポリは地中海に向かう貿易上絶対に必要な港になります。
今回のウクライナについては、直接国境を接する部分については、旧ソビエト時代の衛星国を作り、経済緩衝地帯を作り出す構想から始まっている。まず今回の戦闘で占領した地域での経済のロシア化を実施している点や占領地区の反戦住民の移住計画や、移住後数年間は、移住先からの移動を制限している点から、経済的ロシア政策が安定してからの移住住民の移動制限を緩和する等の政策発表からロシアの経済緩衝地帯思惑は明確に読み取れます。
ロシアの誤算
今回の、ウクライナへの軍事侵略は、決定的にロシアの有利との読みから始まった。
自由主義経済各国は、地球温暖化の進捗により、エネルギー産業の転換を求められ、広大な土地を有し、自然資源に恵まれたロシアと組み、温暖化対策に乗り出し、結果として、EU各国がロシアからの天然資源（天然ガス・石油・木材等）の供給を受け、EU各国の商業経済や産業経済がロシア資源をもとに成り立っていると勘違いしていることから始まった。
まずこの勘違いは、OPEC（石油輸出国機構）の同調をロシアに有利に働いていると勘違いしたことにも原因の発端があり、ロシア原油の供給停止により石油価格の高騰により自由経済主義国がウクライナ侵略をある程度黙認するのではないかとの勘違いがあり、この勘違いの結果OPECの各国は、原油価格の実質的値上げを勝ち取り、逆に、ロシア原油は、行先を失いかけたが隣国の中国が救済の手を上げた。石炭中心の国策であった中国は、ロシアにより救われた結果となった。このことにより、両国のつながりは水面下で強固になった。
天然ガス供給停止
EU各国は、ロシアからの天然ガスの供給を受けて、地球温暖化に対応しようとしており、天然ガスパイプラインの新設を中止する政策や、供給ストップをチラつかせることで、ウクライナへの軍事援助を遅らせることができると考えていたことがあり、短期決戦であれば、天然ガスの供給停止で、EU各国から、ウクライナへの侵略時間を勝ち取ることが出来ると勘違い。
最も大きな誤算は、資源輸出国のロシアの動脈であった天然スと木材の輸出が止まり、進行から3ヶ月でロシア国内において、生産・消費物資の流通減少の現象が明確に現れ始めたことである。
当初、ウクライナ侵略は、3ヶ月くらいで衛星国国家を設立し、非武装地帯を形成し、内陸国家にウクライナをすることにより、ロシア派の友好衛生国家を黒海周辺に設立して、ロシア統制経済圏を作り上げることであったが、この構想はEU各国から否定されることに。特にソビエト時代に軍事侵攻を経験したドイツ・ポーランド・チェコの姿勢は、ロシアがウクライナに侵攻後、わずかな時間で軍事物資のウクライナへの供給を決定したことから伺い知れる。
（いずれの画像もネット資料を利用）
ウクライナの抵抗が少ない場合は、占領地域案１、抵抗が大きい場合は。最低でもロシア占領地域案２になる予定だった。
特に大きな誤算は、核攻撃をチラつかせ、ウクライナに対しての援助を遅らせる事にあったが、EU各国は、臆する事なく軍事援助を開始し、それに伴い軍事侵攻に対して反対する世界各国からの援助が、ロシアの友好国であった国々までも不支持を表明し、又は態度を保留し、模様眺めで動く第三国までも軍事侵攻に対して、懐疑的な姿勢を示したことで、ロシアと中国のみが、侵攻を正当化している。
ウクライナにロシアが軍事侵攻して
70日後のロシア占領地域と戦闘地域
ウクライナは黒海へ道筋を確保
ロシアは東部地域を手中に
インターネットの普及により、互いのプロパガンダがネットに流れるが、各シーンで分かることは、それぞれの捕虜と、難民への対応の違いから明暗が、明確に分かるので、占領地域下から強制連行した人々、捕虜の安否が心配になります。
現状では、ウクライナで戦死したロシア兵の遺体の受け取りをロシア側は、拒否しており、ウクライナの管理下でロシア兵の遺体が安置されている。
自由主義国間では、多くの難民を受け入れ、保護し生活を支援しようとしているが、ロシア側に東部地域に避難した難民の情報の少なさから、難民保護の対応が心配になります。
日本とロシア
ロシアのウクライナ侵攻と共に、日本は、ウクライナ支持を表明とともにサハリン2の停止、ロシア原油の輸入停止を打ち出した。
これに対して、ロシア側は、木材の輸出停止と、漁業交渉の引き伸ばしを模索
ロシアにとって、日本は水産物の最大取引相手であり、日本市場を失うことは、太平洋側での外貨の獲得を失い、水産加工業の市場を失う事になるので、両国ともに慎重な対応になっているが、一方的な木材輸入国となっている日本市場に対しては、ロシア産の木材資源枯渇の恐れから、資源確保と環境保護の両面からは、今回の紛争で、ロシアの日本向け木材輸出禁止は、ロシアの森林枯渇を止める事になる。何故ならば、ロシアの森林の成長速度と日本の森林成長速度はあまりにも違いすぎ、ロシア森林を一度開発すると数百年の育成期間が必要になりロシア自体も、森林開発には危機感を持っていた。
ロシアの漁業資源は、豊富であるが漁獲と加工で成り立っており、資源確保の観点からの育養産業はあまり得意ではなく、これからの課題であり、魚獲過し過ぎれば、先細りの水産業である。これらのことから、日本とロシアの関係は、経済資源的にはロシアの勝利に終わるが、自由主義経済に飲み込まれた場合は、ロシアの大部分の優良森林や漁場資源は減少し、地下資源だけとなり、ロシアの発展は遅れる事になる。これもウクライナ進行の一つの材料になっており、地理的にも、太平洋につながる通年使用可能な港確保から「北海道がロシア領だ」という一部ロシア議員発言にも繋がっている。
ロシアの天然資源の恩恵に預かっていた、EU各国や日本までもが、欧米と足並みを揃えウクライナの援助に回ったことで、ロシアは自由経済貿易国との繋がりが、東西で絶たれた事になっているが、大陸の半島国家は画策しているようである。また、地中海と黒海の入り口に位置しているトルコもロシアとウクライナ両国にパイプを用意しており、トルコの政策は、日本にとって、参考になりうる政策になっている。
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